130年を超える青森商工会議所の歩み

青森商工会議所は、前身の「青森商業倶楽部」を発展的に解消し、明治26年10月24日、東北では仙台に次いで2番目、全国39番目の「商業会議所」として誕生しました。
その後、時代は大正から激動の昭和へと移り、金融パニックによる度重なる不況、平和産業から軍需産業への転換、一面焼け野原の中からの戦後復興、そして、高度経済成長、バブル経済、さらに現代へ幾多の困難を乗り越え、1世紀を超える歳月を歩み続けてまいりました。

青森商工会議所の根幹を成す５つの活動

役員情報

会　頭

• 倉橋　純造
• 倉橋建設（株）代表取締役会長

副会頭

• 山本　恒太
• 青森放送（株）代表取締役社長

• 石田　憲久
• （株）ゆうネット代表取締役会長

• 森　　　庸
• （株）プロクレアホールディングス取締役

• 森　　直樹
• （株）サンライズモータース代表取締役社長

専務理事

• 雪森　正三

相談役・常議員・監事
・議員・理事

• 議員名簿（令和7年12月23日現在）

特定商工業者制度

商工会議所法に基づき、管内商工業者の実態を把握し、商取引の斡旋や照会等を通じて、当該事業所の販売促進や地域経済振興に寄与するため、事業内容等を記載した法定台帳を作成しております。

特定商工業者とは

毎年４月１日現在において、青森市内（浪岡地区を除く）で６ヶ月以上事業を続けている商工業者（本社をはじめ支店、営業所、出張所、事務所、工場など）で、次の①・②いずれかに該当されると「特定商工業者」となります。

①資本金（払込済出資総額）が300万円以上
②営業所等の常時使用する従業員数（注１）が20人（商業・サービス業は５人）以上

法定台帳とは

特定商工業者に該当されている方々が、自社の事業内容等を商工会議所に登録する台帳のことで、毎年新規該当者を追加し、全社にご案内し整備をしております。これによって常に業界の実態を把握し、またこの台帳を活用して皆様の事業に役立たせるものです。いわば企業の戸籍台帳です。（商工会議所法第１０条・第１１条）

法定台帳の活用

商工会議所は、ご登録いただいた法定台帳を全商工業者の発展に資する貴重な資料として最善の注意をもって管理すると共に、商取引の照会・あっ旋・各種証明等、あらゆる面で皆様のお役に立つよう広く活用しております。（但し秘密事項の保持に関しては、法律上厳しく規定されております）また、この法定台帳は、税金などの資料にはなりません。

負担金とは

特定商工業者の皆様から負担金賦課に関し、過半数の同意を得、青森市長の許可を受けて、法定台帳の維持・管理費用として、負担金（年４，０００円）を均等にお願いしております。（商工会議所法第１２条）
税金とは異なり不払いによる罰則規定はありませんが、すべての該当事業所に納入のご協力をお願いしております。
※商工会議所会費とは異なります。※負担金は税法上、公租公課費目として損金処理ができます。

「特定商工業者」は「商工会議所会員」とは異なります

商工会議所会員

自由意思によって加入し、商工会議所の諸事業をより積極的に活用することにより、事業の拡大を図ることができるのが会員です。商工会議所規定に基づき年会費をご負担いただきます。

特定商工業者

商工会議所法により定められた基準を満たす商工業者が該当し、会員・非会員を問わず、全ての該当事業者の皆様に、商工会議所への登録および負担金（４，０００円）納入のご協力をお願いいたします。

特定商工業者として、事業内容を登録されただけでは会員ではありませんので、ぜひ会員にご加入ください。