新型コロナウイルス感染症の位置づけが、令和5年5月8日から「5類感染症」へと引き下げられたことに伴い、
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中小企業支援

中小企業の連鎖倒産防止

倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

倒産防止共済は、あらかじめ掛金を積み立てておくことによって、取引先の倒産や受取手形などの回収が困難になった場合に共済金の貸付が受けられるという国の制度です。

共済制度のメリット

  • 貸付最高限度額は、8,000万円です。掛金総額の10倍以内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
  • 貸付額の10分の1に相当する額は掛金総額から控除され、無担保・無保証・無利子です。
  • 掛金は、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費となります。
  • 共済金の貸付を受ける事態が生じなくても解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業貸付が受けられる、一時金貸付制度があります。

毎月の掛金

  • 5,000~200,000円まで(5,000円きざみ)で設定し、800万円になるまで積立てられます。
  • 加入後、増・減額ができます。減額する場合は一定の要件が必要です。
  • 掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合は、掛金の掛止めもできます。
  • 返済期間は5~7年(据置期間6ヶ月を含む)の毎月均等償還です。