経済産業省は、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、十分な協議の実施はもとより、納期や支払いなどに対して柔軟な対応を行うよう要請しました。

詳しくは、経済産業省HPをご覧ください。

〇「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します」（経済産業省ＨＰ）

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310003/20200310003.html