会議所とともに


 第568回相談役・常議員会、臨時議員総会 

「あおもりバル街」2月27日に開催

「新町キューブ」など特設会場では音楽演奏も

 青森商工会議所の第568回相談役・常議員会、臨時議員総会が1月25日、国際ホテルで開催。 若井敬一郎会頭が「今年は北海道新幹線開業、六魂祭の青森市開催、JRのDCなど大きなイベントが目白押し。実りある一年にしよう」とあいさつ。「第7回あおもりバル街の開催」など4件の報告事項を了承、協議事項では「平成27年度補正予算(案)」など4議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=2 月15日(月)15時・2階会議室▽第569回相談役・常議員会=2月23日(火)13時30分・アラスカ
 ▽正副会頭会議=3月15日(火)15時・2階会議室▽第570回相談役・常議員会、第104回通常議員総会=3月28日(月)13時30分・アラスカ

軽減税率、インバウンド対策に予算

 ◇「日本商工会議所第651回常議員会・第252回議員総会」=1月21日(木)開催(JPタワー4階) <商工会議所の経営支援・地域活性化事業等 に利用可能な各省庁等予算(平成27年度政府補正予算案・同28年度政府予算案版)>▽小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業の一部)=経営計画に基づき、小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって取り組む各種販路開拓等(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)に係る費用3分の2を補助(補助上限額50万円)。新規として 「海外展開」を盛り込んだ。27年度補正、予算額70億。▽商店街・まちなかインバウンド促進支援事業=地域の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街・中心市街地において、外国人観光客による買物需要等を取り込むための取り組みを支援。対象となる事業(費用)は@外国人消費獲得のための環境整備(免税手続きカウンター、Wi-Fiの設置等、多言語商店街マップや WEBサイト作成の広報活動など)A地域産品を扱う外国人向けの販売所設置・運営−など。 補助率・3分の2。27年度補正、予算額10億円。 ▽地域・まちなか商業活性化支援事業=28年度当初、予算額20.3億円。地域交流(まちなか交流スペースの設置等)、新陳代謝(空き店舗への店舗誘致等)、地域資源活用(アンテナショップの設置等)など地域コミュニティ、買い物機 能の維持・強化を図る事業などが対象。▽消費税軽減税率・転嫁対策への対応=小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援費用996億円。レジ導入の補助率3分2(3万円未満のレジ購入の場合4分の3)、補助上限1台当たり20万円。受発注システム改修は補助率3分の2、補助上限1000万円(小売事業者等)150万円(卸売事業者等)。

台帳登録作業の見直しに着手

 ◇「特定商工業者法定台帳登録作業状況について」=商工会議所法に基づく「特定商工業者 法定台帳」作成業務の課程で、青森市から事務処理の見直し要請を受けた件で、当所は商工会議所法と相違した文書表現の修正及び負担金請求に関する作業手順の見直しにより、改めて平成27年度の法定台帳登録作業に着手。その内容は@平成27年度特定商工業者該当事業者に対し、今回の経緯及び改善内容について書面で報告するとともに、誤解を招いた文書表現を修正し、改めて「特定商工業者法定台帳」及び「負担金賦課に関する同意書」の再提出をお願いするA平成27年度の負担金を納入いただいている事業者に対し、負担金を返還する。また、同年度負担金については、商工会議所法に基づき負担金賦課に関する過半数の同意を得た時点で、青森市に対し「特定商工業者法定台帳登録負担金許可申請」を行い、許可後、改めて、特定商工業者該当事業者に負担金請求書を発送する。これら一連の作業を2月下旬までに行う。特定商工業者該当事業者数2,664件(平成27年4月1日現在)
 ◇「あおもりバル街Vol.7」開催について=第7回となる「あおもりバル街」を2月27日に実施する。主催・あおもりバル街事業実行委員会、共催・(公社)青森観光コンベンション協会、協力・街グルメin青森。今回は青森市中心市街地エリア60飲食店(新規参加8店)が参加する。 特設会場の「新町キューブ」「A-FACTORY」では特別メニューと音楽演奏で盛り上げる。前売り1部3,500円(当日1部4,000円)を2月26日まで販売している。バル街終了後の「あとバル」も実施(2月28〜3月6日)する。販売窓口 はさくら野百貨店、中三青森店、サンロード青森、バル街参加店、市役所売店(本庁舎、柳川庁舎)、青森県庁生協・青森県民生協各店、青森商工会議所など=記事参照。

免税品の包装袋など製作、販売

[協議事項]

◇「消費税免税店拡大支援に伴う消耗品の製作・販売について」=当所は今年度、県のむらおこし総合活性化事業補助金を活用し、免税店拡大支援事業としてセミナー開催や先進地視察を行ってきた。札幌商工会議所では、免税品の包装に必要な指定の袋などを製作し事業所向けに少数販売を行っている。当所もこうした先進事例にならい実施する=記事参照。

補正総額は2億5千百万円

◇「平成27年度補正予算(案)」=一般会計補正予算案は当初予算に対し494万3千円増額の2億5,138万4千円に。事業補助金・助成金などの増収入があった。また、中小企業相談所特別会計補正予算(案)は1億5,735万9千円。県補助金などの減額等により当所予算より526万1千円の減額となった。
 ◇「参与の委嘱替え」=黒原裕一氏(函館税関青森税関支署長)
 ◇新入会員=個人2件8口、法人3件18口、計5件26口を承認。


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