会議所とともに


 第564回相談役・常議員会

幸畑・横内地区で「移動相談所」を開設

10月22日に横内市民センターで

 青森商工会議所の第564回相談役・常議員会が9月29日、会議所2階会議室で開催。若井敬一郎会頭が「北海道新幹線の開業が来年3月26日に決まった。素晴らしい開業の日を迎えられるよう準備を進めよう」とあいさつした。「経営課題アンケート調査結果について」など12件の報告事項を了承、協議事項2議案を承認した。

[報告事項]

  ◇会議日程 ▽正副会頭会議=正副会頭会議=10月13日(火)15時・ホテル青森▽第565回相談役・常議員会=10月23日(金)13時30分・2階会議室
 ▽正副会頭会議=11月16日(月)15時・2階会議室▽第566回相談役・常議員会=11月26日(木)13時30分・2階会議室

地方創生実現にリーダーシップ

 ◇「日本商工会議所第647回常議員会・第250回議員総会の結果について」=9月16日(水)開催(JPタワー4階)
 <第122回日本商工会議所会員大会決議(案)について>〜今こそ商工会議所が強いリーダーシップを発揮し、地方創生を実現しよう〜をスローガンに①地域ビジョンづくりや地方版総合戦略の策定、推進に参画し地域のコンセンサス形成に強いリーダーシップを発揮②地域固有の資源を徹底的に磨き上げ、広域連携によって魅力ある商品、サービス、産業を創出し域外から人と消費・需要を呼び込み、地域経済の好循環を構築③2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を国民的行事として盛り上げ、その経済効果を全国に波及させ地方創生に結び付けよう−など5項目の取り組みに邁進する。<日本型軽減税率制度(政府案)についての意見>複数税率は導入すべきではなく、きめ細かな給付措置で対応すべきという主張に変わりはないが、「日本型軽減税率制度」をインボイスを利用した「EU型軽減税率制度」と比べると、商工会議所が従来主張してきた課題を解決するための一つの案と考える。国民のマイナンバーカード利用時の不安感払しょくやセキュリティ強化の対策、企業規模や業態、地域別にきめ細かく対策を講じるべき。
 ◇「経営課題アンケート調査結果について」=記事参照。
 ◇「平成27年度青森地域創業スクールについて」=記事参照
 ◇「幸畑・横内地区移動相談所の開設について」=本年度第1回の幸畑・横内地区移動相談所を10月22日、青森市横内市民センターで開設する。時間は午前10時から午後4時まで。経営全般に係る相談窓口を設置するとともに日本政策金融公庫による個別・巡回金融特別相談会を併設する。対象地区は幸畑、横内、田茂木野、駒込、野木(巡回地区は幸畑、横内、四ツ石、田茂木野、大矢沢、野木、新町野、上野、雲谷)。対象者は幸畑、横内地区会員及び商工業者(会員201件・非会員)。特別金融相談会は午後1時から同3時。

参加店から事業の継続望む声

 ◇「青森ねぶた祭を活用した新規顧客獲得支援事業について」=8月2〜7日、青森市内に宿泊する観光客や跳人・市民がねぶた運行終了後に宿泊ホテルや自宅にすぐ戻らず、祭りの余韻を楽しみながら周辺の飲食店へ出掛ける機会創出を目的に、青森ねぶた祭を活用した新規顧客獲得事業を実施した。当該事業では、参加店一押しのメニューや通常営業とは異なるねぶた期間の定休日や営業時間を掲載するリーフレット7万部を製作したほか、期間中に参加店で飲食すると抽選で賞品が当たるキャンペーンを実施した。参加32店舗からは来年度の継続実施を望む声が半数以上寄せられた=詳細は記事参照。

本年度は滋賀県でMICE誘致

 ◇「定期航空路線を活用した交流推進事業について」=青森商工会議所連合会は10月28、29の二日間、県内商工会議所会頭、専務理事のほか関係行政・団体等で編成するミッション団が伊丹空港発着の定期航空路線を活用して滋賀県を訪問、滋賀県商工会議所連合会や企業に対し、MICE誘致及び本県の観光情報をPRする。同連合会は、東日本大震災で発生した観光客減少などの風評被害からの回復を目的に平成24年度から定期航空路線を活用した他地域からの誘客推進事業を実施している。これまで愛知県、三重県、岐阜県の商工会議所や企業を訪問したほか、昨年7月青森空港発着定期便として復活したANA青森・伊丹線・札幌線を利用して大阪府、札幌市を訪問し、全日空の担当部局や関連企業等に対し、関西圏・札幌圏からの送客とMICE誘致を要請している。これまでの取り組みでは、中京圏域から本県の自然や食、温泉などへの関心が高まっている。

 ◇「青森市プレミアム商品券発行事業(経過報告)について」=発行した同商品券(利用期間9月30日)の精算状況は9月24日現在、中小店と大型店で使用された商品券の合計枚数は千円券1,700,643枚、五百円券1,313,285枚で合計金額は2,357,285,500円(対総数割合90.11%)となっている。


6月27日に行われた「ゆかたうん青森」オープニングセレモニー

◇「浴衣等を活用した地域連携促進事業『ゆかたうん青森』実施報告」について=県村おこし総合活性化事業の適用を受け、日本の夏を演出する「浴衣」などを非日常への窓口に、市内の賑わい創出や消費活動の活性化を目的に同事業を実施した。実施期間は6月27日〜8月23日。浴衣を着て83参加店やイベントに来た際、特典(割引、サービス等)を提供した。初日のオープニングイベントでは、新町商店街で浴衣を着た女性らによるパレードを行い、事業をPRした。浴衣フォトコンテストを実施したほか、期間中、青森港に寄港したクルーズ客船の外国人乗船を対象に、着物、お茶といった「和」の体験を提供する事業も提供し、喜ばれた。

◇「第6回あおもりバル街実施報告について」=記事参照

青函コラボ商品を展示

◇「青函商工会議所『第5回会員事業所パートナーシップ構築懇談会』」について=10月26日、青森国際ホテルで開催。今回は函館側会員事業所(8社)からの事業構想プレゼンテーションや個別商談会を行うほか、これまで実施してきた過去4回の懇談会をきっかけに誕生した青函コラボ商品の展示等も行う。青森側の参加事業所は30社を予定している。

◇「商工会議所『共済フォーラム』開催について」=10月23日、アラスカで開催。会員事業所の福利厚生制度の充実をサポートすることを目的に設置している、福祉共済制度の内容説明と加入促進を促す。フォーラムではワンポイントセミナーを開催し、安定的な企業経営に向けた情報提供を行う。

[協議事項]

  ◇「特定個人情報を含む個人情報保護方針等の制定」について=青森商工会議所は、商工会議所の事業活動を通じて得た特定個人情報を含む個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、青森商工会議所特定個人情報保護規定(案)、同外部委託管理規定(案)に基づき個人情報の保護に努める。当所は個人情報保護に関する質問および苦情処理の窓口を青森商工会議所総務企画課に10月1日開設。

 ◇新入会員=個人11件44口、法人15件90口、特別1件6口、計27件140口を承認。

 特定商工業者の台帳登録業務で陳謝

 青森商工会議所の若井敬一郎会頭は9月29日、同日開催された「相談役・常議員会」の席上、商工会議所法により定められている「特定商工業者法定台帳」作成業務において、青森市から法の趣旨に沿った適切な事務処理を行うよう要請を受けた件に触れ、「皆さんにご迷惑をかけた。厳正に対処し、今後の対応に当たる」と陳謝した。
 櫻庭洋一専務理事が、これまでの経緯を報告。「事務手続きを簡素化してしまったことが原因。あらためて正規の手続きを取る。すでに納入された負担金については一度還付する」と説明、理解を求めた。


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