特集


前年比売上・経常利益ともに減少が上回る

経営課題アンケート調査結果

青森商工会議所は、昨年4月の消費税の増税をはじめ企業を取り巻く経済環境が変化する中、会員企業が抱える経営上の課題等を把握し、今後の会議所活動に活かすため「経営課題アンケート調査」を実施した。

 調査は6月17日〜7月3日に会議所議員、部会幹事、青年部、振興委員、マル経利用事業所等を対象に、FAX又は郵送により依頼し、255社が回答、回収率37.2%。


前年比売上・経常利益ともに減少が上回る—依然として続く厳しさ

 平成26年度(26年4月〜27年3月)の売上動向については、前年比で増加したとの回答が32.9%、減少したとの回答が49.4%と、減少したとの回答が16.5ポイント上回り、売上の増加・減少の割合は、1割未満の増加が57.1%、1割未満の減少が54.0%を占める結果となった。経常利益についても前年比で増加したとの回答が31.4%、減少したとの回答が45.9%と、減少したとの回答が14.5ポイント上回る結果となった。

 今年度(27年4月〜28年3月)の売上見込は、前年比で増加するとの回答が29.4%、減少するとの回答が39.2%と、減少するとの回答が9.8ポイント上回り、売上の増加・減少の割合はともに1割未満が65.3%を占める結果となった。経常利益の見込についても、前年比で、増加するとの回答が23.5%、減少するとの回答が36.9%と、減少するとの回答が13.4ポイント上回る結果となった。

 売上・経常利益ともに2年続けて減少が上回った要因としては、昨年4月の消費増税の影響などによる売上減少に加え、仕入れ価格の高騰による利益率の低下や人件費等の経費負担の増加等による経常利益の減少が要因と推察され、景気の厳しさがうかがえる結果となった。

直面する経営課題は人材の確保・育成

 直面する経営課題としては、人材の確保・育成との回答が46.7%、次いで売上不振が40.4%、価格競争の激化が38.0%、原材料価格の高騰が36.5%となっている。
 人財の育成・確保について、業種別では、飲食業が76.9%、建設業が71.4%、宿泊業が57.1%、金融・保険業が54.5%と高い結果となっている。
 また、直面する課題に対して講じている対策としては、経費の削減が54.1%と最も高く、次いで新規取引の開拓が44.3%、人材育成が42.4%と高い結果となっている。

魅力あるまちづくり推進と経営支援の強化

 商工会議所事業の中で、より一層の強化を希望する事業について最も高かったのは、魅力あるまちづくりの推進との回答が26.2%、次いで経営支援の強化が24.2%、観光振興の推進が17.0%、行政等への要望活動が14.2%の順となっている。

 本アンケート調査結果を踏まえた今後の対応として、当所のスローガン「魅力ある街 青森の力 結集・実行 更なる躍進」のもと、会員事業所の声を反映させ、中小・小規模事業者の経営の改善を図るため、経営支援により一層努め、観光振興については、来年3月の北海道新幹線開業に向けた観光客誘客・MICE誘致による交流人口拡大に取り組むとともに、中心市街地活性化や商店街振興に積極的に取り組み魅力あるまちづくりを推進する。 さらに、行政等との情報共有を図り、会員の意見・要望を取りまとめ、効果的な要望活動を積極的に展開するとともに、組織エネルギーを結集した事業展開や政策提言活動の充実を図るため会員増強活動などの諸事業の充実・強化に積極的に取り組む。

※本調査結果の詳細は、当所ホームページをご参照ください。


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