会議所とともに


 第560回相談役・常議員会

6月13日からプレミアム商品券を発売

発行総額は26億1千6百万円


 青森商工会議所の第560回相談役・常議員会が4月23日、会議所2階会議室で開催。「地元食材を活用した健康食・メニュー開発支援事業について」など10件の報告事項を了承、協議事項では「参与の委嘱替え」など3議案を承認した。

[報告事項]

  ◇会議日程▽正副会頭会議=5月15日(金)15時・2階会議室▽第561回相談役・常議員会、第103回通常議員総会、議員会定時総会、懇親会=5月25日(月)16時・ホテル青森
 ▽正副会頭会議=6月15日(月)15時・2階会議室▽第562回相談役・常議員会=6月25日(木)13時30分・2階会議室

マイナンバー制度の周知徹底図る


  ◇「日本商工会議所第644回通常会員総会」の結果=4月16日(木)開催。JPタワ—4階
 <中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的な考え方(案)について>東日本大震災以後の電力コスト上昇の影響は甚大であり、中小企業の電力コスト負担は大きく、中小企業の収益改善や地域経済回復の大きな足かせになっている。こうしたことから、電力コスト上昇に一刻も早く歯止めをかけるため、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の早期抜本的見直し、安全が確保された原子力発電の順次速やかな運転再開などを求める。

 <マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望について>社会保障と税に共通した社会的インフラ整備のため、日本商工会議所が早期導入を求めてきたマイナンバー制度が平成28年1月から利用が開始されるが、同制度の各行政手続き書類の記載やマイナンバーを含む特定個人情報の管理など事業者への周知は十分ではない。日商は同制度の導入へ向け、事業者が円滑かつ適切に対応できるよう十分な対策を講じる。具体的には、事業者からの相談が急増することが見込まれるため各行政機関等を通じた多様な相談体制を確保するほか、制度導入に伴う経済的支援措置を検討する。青森商工会議所も同制度の周知徹底を図るため、事業者を対象にした説明会を実施する。

 ◇「青森市プレミアム商品券発行事業について」=青森市プレミアム商品券発行事業実行委員会(青森商工会議所・青森市浪岡商工会)は県、市の交付金を活用し、青森市内のお店で使える期間限定のプレミアム商品券を発行する。地元における消費喚起と市内全域の商業振興並びに地域経済の活性化が目的。1万2千円分(1,000円券×8枚、500円券×8枚)の買い物ができる商品券を1万円(プレミアム率20%)で販売。販売期間が6月13日から(売り切れ次第終了)、販売場所は青森小売商懇談会加盟店・青森商店街連盟加盟店等で。1人当たり3セットまで。発行総額は26億1,600万円(生活支援型3億3,600万円含む)。有効(使用)期間は6月20日から9月30日。

 ◇「第10回AOMORI春フェスティバル」について=記事参照

 ◇「第9回津軽三味線日本一決定戦並びに決定!津軽三味線日本一『津軽文化の夕べ』」について=記事参照

免税店拡大で外国人旅行者を誘客

 ◇「外国人旅行者向け消費税免税店拡大支援事業(むらおこし総合活性化事業)」について=昨年10月1日から、従来消費税免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品、飲料、薬品、化粧品類その他の消耗品)を含めたすべての品目が新たに免税対象となり、特産品や地酒などの地場産品等を外国人旅行者に販売するチャンスが広がってきた。そこで、この制度を周知し、消費税免税店の開設を支援するとともに、来青した外国人旅行者にPRすることにより免税店への誘客につなげ、地域経済の活性化を図るのを目的に、同事業を実施する。今後、外国人旅行者の来青予定(チャーター便、客船)についての情報提供を行い、免税店の拡大を促進する。また、外国人旅行者向けの青森市内免税店照会パンフレットを作成し、空港等に設置PRする。

地元食材活かした「健康食」を提供

 ◇「地元食材を活用した健康食・メニュー開発支援事業(むらおこし総合活性化事業)」について=当所は、青森ならではの地形や気候を最大限活用した「健康」をテーマとする観光商品の開発に取り組み、昨年度から青森銀行、青森中央学院大学、青森クア(健康)ガイド協会との協働により事業を行ってきた。こうした中、最新式ドイツ式ウォーキングと併せ、食の提供を希望する声が多いことから、地元食材を活用した健康食・メニューを開発し、今後の「観光商品」や「企業の健康経営のプログラム」への導入・拡大を目指す。事業内容として①健康食(弁当)・メニューを提供する事業者の募集、選定②市内の大学、医療関係者、フードコーディネーター等によるメニュー開発指導③一般消費者並びにウォーキングプログラム参加者へのメニュー提供、PR−を行う。

 ◇「青森ねぶた祭を活用した新規顧客獲得支援事業(むらおこし総合活性化事業)」について=観光客や跳人・市民らがねぶた運行終了後に祭りの余韻を楽しんでもらう機会を創出するのが狙い。ねぶた祭期間限定の料理(軽食)とドリンクのセットメニューを、ねぶた運行コース周辺飲食店が提供することで、新たな店舗のファン獲得と地域経済の活性化を図る。飲食店事業者の募集、選定を行い、8月2日から7日までの祭り期間中、観光客・市民らに限定メニュー等を提供する。

経営者保証のガイドライン適用を

 ◇「経営者保証に関するアンケート調査結果」について=日本商工会議所と(一社)全国銀行協会は、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の創業や早期の事業再生、円滑な事業継承などを図り、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出すため、「経営者保証に関するガイドライン研究会」を策定、平成26年2月に適用となった。青森県商工会議所連合会は本ガイドラインについての対応状況を把握するのを目的に、今年1月から2月にかけて、会員事業所(600件)に対し、アンケート調査を実施した。299社(回答率49.8%)から回答を得た。ガイドラインの認知については、「知っている」(142社)「知らない」(149社)とほぼ半々。ガイドラインについて取引金融機関から説明を受けたかについては、「受けたことがある」(66社)「受けていない」(169社)だった。説明を受けたと答えた66社のうち、「早速、個人保証の解除を申し立てた」と答えた企業が19社、「個人保証の解除は無理だった」とした企業は24社あった。

[協議事項]

  ◇参与の委嘱替え=八桁幸男氏(青森県商工労働部長)、清水晃氏(同県土整備部長)、福井正樹氏(青森市市民政策部長)、石澤幸造氏(同経済部長)、金子牧子氏(同都市整備部長)、湯浅悟郎氏(陸上自衛隊第9師団長)、朝広純一氏((株)日本政策金融公庫青森支店国民生活事業統轄)、前川伸夫氏(青森海上保安部長)

 ◇「相談役・常議員会と通常議員総会の同時開催」=「第561回相談役・常議員会と第103回通常議員総会」は5月25日㈪、ホテル青森で開催。

 ◇新入会員=個人7件28口、法人8件52口、計15件80口を承認。


 トップへ    つぎへ