会議所とともに


 第559回相談役・常議員会
第102回通常議員総会 

 

27年度一般会計など予算総額は約9億4千万円

会費収入は前年度同額の1億2千万

 青森商工会議所の第559回相談役・常議員会、第102回通常議員総会は3月24日、ホテル青森で開催。「会員増強計画について」など10件の報告事項を了承、協議事項では「平成27年度事業計画案並びに一般会計・特別会計収支予算案」など4議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=4月14日(火)15時・2階会議室▽第560回相談役・常議員会=4月23日(木)13時30分・2階会議室

 ▽正副会頭会議=5月15日(金)15時・2階会議室▽第561回相談役・常議員会、第103回通常議員総会、議員会定時総会、懇親会=5月25日(月)16時・ホテル青森

 ◇「日商常議員会・議員総会会員総会の結果について」の結果=3月19日(木)開催。帝国ホテル

 <平成27年度(第29期行動計画2年目)事業計画概要(案)について>震災復興は被災企業が徐々に事業再開を果たしている一方で風評被害の影響が継続、成長経済への移行を果たしつつあるが地域・中小企業はその恩恵を受けていない−などの基本認識の下、「日商および全国の商工会議所は地域の中核として強力なリーダーシップを発揮するとともに、全国のネットワークを最大限に活かし地方創生に向けた取り組みを強化する」。主な取り組みとして㈰復興の加速化と福島再生の早期実現㈪デフレ脱却と地方創生を目指した政策提言活動を展開㈫新たな挑戦を行う中小企業をワンストップ・ハンズオンで支援−などを実施。

 ◇「平成27年度経営改善普及事業実施に伴う各委員の委嘱」について=[小規模事業者経営改善資金審査委員]委員長・西秀記氏(青森商工会議所副会頭)、委員・大坂健蔵氏(青森商工会議所常議員)、若山恵佐雄氏(青森商工会議所議員)、蛯名満氏(元日本政策金融公庫)、櫻庭洋一氏(青森商工会議所専務理事)。いずれも再任。任期は平成27年4月1日から同28年3月31日。

[経営安定特別相談室設置に伴う商工調停士・特別相談員]<商工調停士>倉橋純造氏(青森商工会議所副会頭)、西秀記氏(同)、大坂健蔵氏(青森商工会議所常議員)、成田耕造氏(同)、山本達雄氏(中小企業診断士)、若山恵佐雄氏(青森商工会議所議員)=いずれも再任<特別相談員>須藤真悟氏(弁護士)=再任。任期は同。

[小規模企業振興委員]委員34人のうち32人を再任、新任2人。任期は同。

 ◇「青森まちおこし学友会」について=青森市中心市街地活性化協議会は中心商店街賑い創出事業等に取り組んでいる各団体の情報交換の場となる「青森まちおこし学友会」を3月7日、新町キューブで開催した。「青森まちなかしかへらぁ〜s」「青森公立大学香取ゼミ」「NPO法人あおもり若者プロジェクト」など各団体から約60人が参加。各団体は活動内容についてそれぞれ報告し合い、街づくりへ向け連携すべき事項などについて意見交換した。

 ◇「あおもりバル街Vol.5」について=2月28日、青森市中心商店街エリア61店舗が参加して開催。特設会場の「新町キューブ」「A-FACTORY」「百代」では音楽演奏で特別な時間を演出、バル発祥の地・函館や東京などからの一日限りのゲスト出店もあり趣向を凝らしたイベントは盛況で、チケットの販売実績は前売券、当日券合計1,100部(5,523枚)。

 ◇「青森の魚食文化を活かした事業化可能性調査」について=首都圏のワーカ—を対象に青森の魚食をテーマとする体験型メニューの商品化づくりとモニタリング事業を進める当所は2月28日、青森市古川の青森魚菜センターで「寿司職人が教えるすし教室」を開催。首都圏からモニターとして招かれた「丸の内朝大学」の受講者らがにぎりや軍艦巻き作りに挑戦した。参加者からは「初心者でも気軽に楽しめる」「プロがにぎった寿司と参加者の寿司を比較できる場面をつくってみてはどうか」「親子やカップルが参加することを想定したメニューづくりも必要」−などの感想が出された。

 ◇「新たな体験工房の創造調査事業」について=まちなかなどでの伝統工芸品を活用した新たな拠点づくりを探ろうと、2月28と3月1日、および同月14、15日の述べ四日間、アウガ特設会場で「青森ものづくり工房」が行われた。青森市の伝統工芸作家が協力。市民らが津軽裂織、こぎん刺し、津軽塗など津軽の伝統工芸品づくりを体験した。体験者314人のうち283人がアンケートに答え、体験内容に「非常に満足」「満足」と回答した人が9割以上を占める好評ぶりだった。伝統工芸品のコラボレーション商品など新商品の誕生を期待する声が聞かれ、「青森駅や新青森駅周辺で観光客が体験できる施設がほしい」という意見が出された。

 ◇「地域資源を活用した6次産業化・農商工連携」について=生産者と商工業者の新たな連携による6次産業化や農商工連携事業の可能性を探るため、「農商工連携セミナー」を2月25日にラ・プラス青い森で開いたほか、同月26、27の二日間は生産者、加工業者等を対象にしたヒアリングを実施した。セミナーでは、6次産業化プランナーが6次産業化に取り組む際のポイントや支援内容を分かりやすく紹介した。

 ◇「会員増強計画」について=平成27年4月1日から同29年3月31日までの2年間に会員組織率30%(3,410件)以上を目指す。「魅力ある街 青森の力 結集・実行 更なる躍進」のスローガンを実現するには組織率向上が力の源泉となるが、当所の組織率は26.4%(同25年度)に止まっている。当所を挙げて単年度250件、2カ年で計500件の会員獲得を目指す。

[協議事項]

 ◇「平成27年度事業計画(案)並びに一般会計・特別会計収支予算(案)」について=事業計画案は特集で。一般会計を含めた6会計の総額は約9億4,143万円。26年度比3.7%増、金額で約3,354万の増額となった。主な要因として共済事業会計における取扱手数料や労働保険事務組合会計の徴収労働保険料の減額見込み等があるものの、一般会計の事業収入や中小企業相談所会計における経営改善普及事業費の増額等、さらに会館運営会計における修繕工事費の新たな計上等による増額が見込まれるため。一般会計収入の主なものは、会費収入約1億2,109万円、事業収入約4,601万円など。主な支出は一般事業費約6,385万円となり、前年度比約15万円の減額。中でも会員増強に向けた組織強化費やまちなかキャンパス事業の充実のための産学連携推進事業費等が増額になったが、前年度部会活動の一環として実施した短命県返上講演会が未計上となり部会委員会費が減となった。補助金事業費は1,202万円となり、同比約485万円の減額となった。

◇定款の一部改正について=改正商工会議所法の4月1日施行に伴い、「目的」「名称」「地区」を除く商工会議所の定款変更に係る認可権限が届出制に緩和され、届出先が国(経済産業局)から県、さらに条例により青森市に移譲されることから当所定款を一部改正する。

◇参与の委嘱替え=一戸俊氏(青森警察署長)

◇新入会員=個人2件8口、法人3件18口、計5件26口を承認。

青森商工会議所人事

(4月1日)
◇局次長級△事務局次長兼総務部長(事務局次長兼中小企業相談所長兼総務部長)工藤 眞一郎△中小企業相談所長兼中小企業振興部長(中小企業振興部長)斉藤 尚

◇部長級△地域振興部長(地域振興部長代理)鈴木 匡

◇総括主幹級△総務部総務企画課長(地域振興部商工業振興課長)佐藤 誠△地域振興部商工業振興課長(総務部総務企画課長)橋本 寛行

◇主事級△地域振興部観光交流推進課主事(中小企業振興部経営相談課主事)渡部 亮祐△中小企業振興部経営相談課主事(地域振興部観光交流推進課主事)簑原 秀人

◇退職(3月31日)△定年退職(総務部参事)田澤 英樹


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