会議所とともに


─平成26年度「青森地域産学連携懇談会」─

産業界と大学が英知を結集し課題克服

人材育成、街づくり推進などテーマに意見交換

 青森商工会議所(若井敬一郎会頭)は3月23日、アラスカで平成26年度「青森地域産学連携懇談会」を開いた。

 同懇談会は、産業界と大学が英知を結集し、地域が抱える課題解決を図ろうと言うのが目的。弘前大、県立保健大、青森公立大、青森大、青森中央学院大の5大学の学長、会議所正副会頭はじめ部会長・委員長ら約30人が出席。若井会頭が「産業界と大学が情報共有を図り、地域活性化に向け一体となって取り組む契機としよう」とあいさつした。


 懇談会では、公開講座「まちなかキャンパス」開催状況や「中心商店街賑い創出事業」など当所と5大学の連携・協力により実施している諸事業について報告があり、「平成26年度まちなかキャンパスは講座数58、受講者数1,331人で前年度以上の成果を挙げた。中心市街地のにぎわい創出では、学生らの若い柔軟な感性による事業提案があった」などと報告した。

 この後、各大学が取り組んでいる産学(官金)連携の事例紹介があり、「産学連携による観光振興、まちづくりの推進、健康福祉の推進、人材育成について」をテーマに意見交換した。

 青森中央学院大の花田勝美学長は同日付けで「県中小企業家同友会」と人材育成面で連携する協定を結んだことを紹介し、「新年度から学生が地元企業の社史などを学べる授業を行う。こうした試みを通して学生の県内定着につなげたい」と話した。崎谷康文青森大学長は「人口減少社会に対応するために大学が果たすべき役割は大きい。産学が連携し、地域コミュニティーの再生と振興・活性化に貢献したい」と話した。

 香取薫青森公立大学長は、本県大学入学を目指す若者の減少に歯止めをかけることが課題と指摘、「各大学は志望が多い理系学生の受け入れ態勢として、文理融合の取り組みを急がないと、18歳人口が本県から逃げていく」と訴えた。また、県立保健大学の上泉和子学長は同大学が実践している「健やか力(ヘルスリテラシー)推進事業を提案。「地域志向」大学改革宣言した弘前大学の大河原隆副学長は、「青森ブランドの価値を創る地域人材の育成に力を入れる」と話した。

 同懇談会は青森商工会議所が創立120周年を記念して「青森地域5大学と連携協定」を締結したのを機に、連携の進め方等を協議するため平成25年7月に第1回懇談会を開催、今回が2回目。


3月号のお詫びと訂正

 先月号の「青森商工会議所部会総会」の記事において、食品部会の記載に誤りがありました。謹んでお詫びをし、下記内容にて訂正いたします。

■食品部会

 食品部会(沼田廣部会長)は3月5日、恵比須屋で開催。新年度研修テーマを「地場産品の開発と販路拡大」とした。要望事項は、「おでんの街・あおもり」構想の実現方促進、青森らしい名物(観光土産品、料理)の発掘、研究および販売促進のためのイベント(バル街・市場開放デー等)の充実拡大、「北海道新幹線開業による交流人口拡大のための多様なイベント等事業の実施」「脱・短命県に向け、食生活改善のための現状の調査・研究」の4項目。


まえへ    トップへ    つぎへ