会議所とともに


〜平成26年度第2回「知事と商工三団体との懇談会」〜

北海道新幹線開業見据えた経済活性化策求める

プレミアム付き商品券発行の支援を要請

 平成26年度第2回「知事と商工三団体との懇談会」が1月26日、青森国際ホテルで開かれた。県商工会議所連合会(若井敬一郎会長)はじめ三団体トップが県に対し、来年3月開業予定の北海道新幹線開業を見据えた経済活性化策などの支援、協力を求めた。


 懇談会には、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会(蝦名文昭会長)、県商工会連合会(今誠康会長)の三団体幹部約70人が出席した。

 三団体を代表して今会長が「北海道新幹線開業を視野に入れた観光振興策はじめさまざまな官民一体となった取り組みの強化が求められている。景気を下支えする中小企業の活性化に向けた県の施策を期待する」とあいさつ。三村申吾知事が「少子化対策など人口減少時代をにらんだ施策を実行、同新幹線開業を見据えた観光振興策にもしっかり取り組む」とあいさつした。

 懇談会に先立ち、三村知事が「津軽海峡交流圏の形成に向けて〜λ(ラムダ)プロジェクト〜」をテーマに講話。札幌圏、仙台圏に並ぶ経済圏域の形成を目指す県の戦略について語った。知事は「自分たちの産業を自分たちの手で興し、自主自立の経済交流圏を目指す。北海道新幹線開業はその契機となる」と語った。

 懇談会で若井会長は「北海道新幹線は八戸駅、新青森駅に次ぐ“第三の開業”となる。4年前の新青森駅開業は震災の影響もあり開業効果を十分に享受できなかった。今回は開業効果を確実なものにしたい」とし、開業後に開催される青森県・函館DCとも連携して新たな観光メニューの全国発信に努める−と発言した。また、国の経済対策の一環で予算が盛り込まれた「プレミアム付き商品券」について、「地域が元気になるイベントであり進めたい。県の支援を期待している」と要請した。

 中小企業団体中央会と商工会連合会も同新幹線開業効果に寄せる期待感を表したほか、蝦名会長は地場産業の貢献度が高い「ものづくり補助金」事業への積極的な取り組み、今会長はプレミアム商品券の発行と雇用を支える小規模事業者支援などを求めた。

 これら要望に対し、三村知事は「プレミアム商品券は消費喚起につながる。地域の声を聞き、判断したい」「今後とも商工三団体と連携しながら県政の課題に取り組む」などと回答した。

〜生産者と商工業者との新たな連携を探る〜

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