会議所とともに


 第557回相談役・常議員会
臨時議員総会

2、3月に「体験工房事業」を実施

伝統工芸品の新たな拠点づくりを目指す


 青森商工会議所の第557回相談役・常議員会、臨時議員総会が1月23日、アラスカで開催。若井敬一郎会頭が「韓国カーリング選手の青森合宿が決まった。当所はじめ官民一体となった誘致活動が実った。有益な合宿となるよう支援しよう」とあいさつ。「韓国全羅北道カーリング合宿誘致について」など8件の報告事項を了承、協議事項では「平成26年度補正予算(案)」など2議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=2月13日(金)15時・2階会議室▽第558回相談役・常議員会=2月23日(月)13時30分・国際ホテル
 ▽正副会頭会議=3月16日(月)15時・2階会議室▽第559回相談役・常議員会、第102回通常議員総会=3月24日(火)13時30分・ホテル青森

生活等緊急支援に4千2百億円


 ◇「日本商工会議所第641回常議員会・第246回議員総会」の結果=1月15日(木)開催。JPタワー(KITTE)4階
 <地域住民生活等緊急支援のための交付金について>同事業は地域の消費喚起、生活支援、「まち・ひと・しごと創生」に向けた地域の実情に応じた取り組みを国が支援する。「地域消費喚起・生活支援型」(2,500億円)と「地方創生先行型」(1,700億円)に分類され、事業イメージの具体例として「地域消費喚起・生活支援型」がプレミアム付き商品券、ふるさと名物商品券など。「地方創生先行型」は地域しごと支援事業、創業支援・販路開拓など。交付対象事業はメニュー例に限定されず、交付金の目的に即したものであれば地方公共団体がある程度自由に設計可能。

 ◇「知事を囲む議員懇談会」について=1月30日、ホテル青森で開催。三村申吾県知事が「人口減少社会への対応」と題して講話。

市との懇談会は2月16日

 ◇「市との重点課題に関する懇談会」について=2月16日、ホテル青森で開催。地域経済活性化対策推進のための重点課題について、市長並びに関係部長と懇談し、情報共有の場とするのが目的。昨年7月の開催に続く第2弾。市側は市長・副市長・関係部長、当所からは正副会頭並びに各部会長・委員長が出席する。鹿内市長が「平成27年度青森市当初予算の概要」について講話するほか、「地域経済活性化に向けた産業振興・まちづくり」について市と当所が懇談する。1月下旬から2月上旬にかけて開かれる関係部会・委員会で要望事項をとりまとめる。


「体験工房」の説明を受けた先進地視察

◇「むらおこし総合活性化事業『新たな体験工房の創造調査事業』」について=当所が実施している同事業は「まちなかなどでの伝統工芸品を活用した新たな拠点づくりに必要な調査および研究を行う」のが目的。研究会は青森商工会議所、伝統工芸品メーカー・工芸作家、関係機関などで組織(委員10人)。研究会はこれまで2回(平成26年12月、平成27年1月)開催。意見交換では委員から「既存の体験工房をやるのではなく、新しい体験要素が必要」「ここでしか体験出来ないオリジナリティーと売りを明確に打ち出したメニューの提供がリピーター獲得につながる」「伝統工芸士が活躍でき、交流を持てる場所が青森市内に出来るのは歓迎」−などの意見が出された。今後、研究会は年度末まで開催するほか、市民、観光客を対象にした伝統工芸品の製作体験工房モデル事業を2回(2月、3月)実施=詳細9ページ参照=し、新たな体験プログラムの開発を目指す。

ヒアリング結果まとまる

◇「むらおこし総合活性化事業『青森の魚食文化を活かした事業化可能性調査』丸の内朝大学との連携事業」について=昨年11月に東京丸の内エリアで実施した「青森の海の幸フェア」に参加した7飲食店に対するヒアリング結果がまとまった。同フェアは期間中、青森の魚介を使用したメニューを期間限定で提供し、参加店との今後の取引の可能性を探った。ヒアリング結果として概ね参加店からは魚の品質や価格について高評価をもらった。「継続した取引を目指して年間を通して魚種の情報やタイムリーな情報提供が必要」「商流については、各店舗と既に取引のある卸業者との連携や新たなサポート体制による独自の商流の可能性についても検討が必要」。また、参加店からは「魚食文化を学べる機会(フォーラム的なもの)をシェフ向けに開催することで継続的な取引の可能性が広がる」といった提案があった。今後も青森の魚食文化をテーマとする体験メニューづくりや青森市内での提供方法などにかかる検討を行い、首都圏の飲食店との取引拡大や青森の魚食文化を活かした事業を進める。具体的には、丸の内朝大学受講者・関係者を対象にした「青森の魚食体験(寿司の握り体験等)モニタリング」(平成27年2〜3月、場所:青森魚菜センター)などを実施するほか、丸の内朝大学との連携による同事業化の方策を探る。さらに、「丸の内朝大学2015春『地域と食のシズルディレクタークラス』での情報発信」(平成27年5〜6月)、「大丸有つながるプロジェクトとの連携の継続」(4月〜)などを実施する。

農商工連携事業の促進図る

◇「地域資源を活用した6次産業化農商工連携」について=国や行政機関は農林漁業を1次産業としてだけではなく、加工など2次産業、さらにはサービスや販売などの3次産業まで含め、1次から3次まで一体化した6次産業化の推進や農林漁業者と商工業者それぞれの経営資源を有機的につなぐ農商工連携事業の促進を図るため、さまざまな支援措置を講じている。当所も6次産業化、農商工連携の制度を活用したものづくり産業の振興を目的に各事業に取り組む。▽[6次産業化、農商工連携勉強会の開催](平成27年2月末)=地域資源である農水産品を加工、販売するネットワークをつくるため、「6次産業化」の制度について全国商工会議所の成功事例を交えて紹介▽[農林漁業者等に対するヒアリング](同)=農商工連携の取り組みに関する情報収集▽[事業化可能性の検討](同年3月)

◇「韓国全羅北道カーリング合宿誘致」について=1月28日〜2月18日。全羅北道カーリング競技連盟の選手・監督・コーチら総勢28人。みちぎんドリームスタジアム(青森市スポーツ会館)で市内カーリングチームと交流試合などを行う=詳細は特集。

補正総額は2億4千百万円

[協議事項]

 ◇平成26年度補正予算(案)=一般会計補正予算案は当所予算に対し約1,186万円増額となり約2億4,171万円。事業補助金・助成金などの増収入があった。また、中小企業相談所特別会計補正予算(案)は約1億5,876万円。県補助金などの減額等により当所予算より約292万円の減額となった。

◇常議員の補充選任=佐藤健一氏(青森ケーブルテレビ㈱代表取締役専務)


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