会議所とともに


 第556回相談役・常議員会 

 

会員組織率30%を目指す

4月から2年間、増強活動を展開

 青森商工会議所の第556回相談役・常議員会が12月24日、会議所2階会議室で開催。「むらおこし総合活性化事業『個店売上促進事業』について」など14件の報告事項を了承。協議事項3議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=1月16日(金)15時・2階会議室▽第557回相談役・常議員会、臨時議員総会=1月23日(金)13時30分・アラスカ
▽正副会頭会議=2月13日(金)15時・2階会議室
▽第558回相談役・常議員会=2月23日(月)13時30分・国際ホテル

 ◇事務局組織について=故・出町一州常務理事の逝去に伴う後任常務理事に道川浩治氏を充てる。△常務理事・事務局長道川浩治(理事・事務局長兼中小企業相談所長兼総務部長)▽事務局次長兼中小企業相談所長兼総務部長工藤眞一郎(地域振興部長)=1月1日付。

部会・委員会報告は手順を踏んで実施

 ◇部会・委員会等活動報告の手順について=部会・委員会等の活動内容について、常議員会への報告が必要な場合は次の手順で行う。部会長・委員長は報告事項について毎月末までに事務局へ連絡→正副会頭会議で報告事項説明→相談役・常議員会「部会・委員会報告事項」として、部会長、委員長が報告する。次回開催の相談役・常議員会から実施。

会議所作成の事業計画を国が認定

 ◇「日本商工会議所第640回常議員会の結果」について=12月18日(木)開催。国際会議場(東京商工会議所ビル7階)
<改正小規模支援法に基づく「経営発達支援計画ガイドライン」について>国は小規模事業者のビジネスモデルの再構築を地域ぐるみで全面的にサポートする体制を整備するため「商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)を改正し、商工会議所等が作成する、需要の開拓等に向けた事業計画策定・実施支援等(経営発達支援事業)についての計画(経営発達支援計画)を国が認定・公表する制度を設ける。同制度は商工会議所が作成する経営発達支援計画を、経営発達支援事業の目標、内容、事業の実施体制などについて国が審査し、計画が認定されれば経営発達支援事業予算(補助金)が施行される。経営発達支援事業の期間は3年〜5年。申請手続きは経済産業局が窓口、一次申請(事前申請)と二次申請(本申請)の2段階。

 ◇「青森地域COC推進協議会」について=弘前大学が文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC)」に採択されたのを受け、平成26年12月5日、同大学で初の「青森地域COC推進協議会」が開催。同事業は自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した「教育」「研究」「社会貢献」を進める大学等を支援する事業。同大学は平成26年度から30年度まで国の補助金を受け、(1)人口減少克服(2)健康長寿県(3)食でとことん(4)市民参加社会の実現を重要テーマに同事業に取り組む。協議会では事業概要説明、意見交換の後、佐藤敬学長が「地域志向」大学改革宣言を行った。同協議会は県、弘前市はじめ経済団体・企業関係者らで構成され、若井敬一郎県商工会議所連合会長も委員を務める。

会議所要望に対し市が回答

 ◇「会議所要望事項に対する市からの回答・意見等について」=平成26年7月にホテル青森で開催した初の「青森市との重点要望等に関する懇談会」で、当所が行った市に対する要望への回答・意見等があった。同懇談会では、若井会頭が会議所10部会の要望事項を踏まえ取りまとめた「地域経済活性化対策の推進についての要望書」を鹿内市長に手渡した。回答はこれら要望に対する市の考えを当所に伝えたもので、産業基盤の整備、街づくり、商工業の振興、観光・コンベンションの振興など76項目にわたっている。

3月に「応援フェア」実施

 ◇「平成26年度青森県むらおこし総合活性化事業『個店売上促進事業』〜売り出せ!Newヒーロー〜」について=個店に埋もれている商品・サービスを発掘し、広く市民に情報発信を行い、顧客拡大に伴う売り上げ増進による経営安定を図ることを目的に、3月22日(日)にアスパム1階イベントホールで「『青森の銘店・銘品』発掘応援フェア」を実施する。青森商工会議所が主催、協力は青森商店街連盟・青森市街づくりあきんど隊。商店街区にある個店を中心にリストアップ、応募者(品)をワーキンググループで検証し、出店者を決定する。市民が選ぶ新たな青森市を代表する「銘店・銘品」を作りだし、消費拡大による地域経済の活性化とにぎわい創出を図る。事業費は県補助金含む236万5千円。

 ◇「あおもりバル街Vol.5」実施について=記事参照。

 ◇「こころ、あったか。あおもり冬感動プロジェクト」について=記事参照。

 ◇「青年部次期三役」について=情報ピックアップ参照。

 ◇「全羅北道カーリングチーム合宿誘致の進捗状況」について=韓国の全羅北道全州市カーリング競技連盟コーチ・選手5人が11月30日から12月7日まで、韓国カーリングチームの合宿地としての事前視察を目的に青森市を訪れた。当所ならびに市、公益社団法人青森観光コンベンション協会は、青森県カーリング協会の協力を得て、滞在中の空港送迎、カーリング競技場手配、市内ホテルや公共施設の視察に帯同したほか、交流会などを実施した。

 ◇「組織機能強化委員会・会員増強計画」について=当所は会員や商工業者の声を行政に届ける政策提言活動や地域経済活性化に向けた多様な事業活動を行っている。こうした活動を強化するには会員増加による組織率向上が必要なことから、役員・議員・部会・青年部・女性会および事務局が一丸となり、会員増強活動を展開する。期間は平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間。会員組織率30%(3,410件)以上を目指す。

 ◇「会員企業情報交換会」の開催結果について=12月3日、アラスカで「会員企業情報交換会」を開催。58社68人が参加した。参加者は自社PRや名刺交換会等懇談の場を通して会員相互の交流を深め、新たな人脈形成や販路拡大への方策などを探った。

 ◇「津軽海峡ブランド博」開催結果について=東北新幹線の開業効果の持続・拡大と平成28年3月に予定されている北海道新幹線開業の相乗効果を獲得するのを目的に開催。11月21日から23日まで3日間、青森市の青森産業会館を会場(84ブース)に、青東地域と道南地域の市町村、商工会議所・商工会および事業者(100企業・団体)が参加。津軽海峡ブランドの確立に向けた特産品販路拡大と広域圏PR活動を行った。ブランド商品認定は認定企業8社、14商品。期間中の来場者は29,600人だった。

[協議事項]

 ◇「参与の委嘱替え」=青森市議会議長・大矢保氏、同副議長・竹山美虎氏、同総務企画常任委員長・中村節雄氏、同文教経済常任委員長・工藤健氏、同都市建設常任委員長・中田靖人氏、同民生環境常任委員長・藤原浩平氏

◇「相談役・常議員会と臨時議員総会の同時開催」について=「第557回相談役・常議員会」と「臨時議員総会」は平成27年1月23日(金)13時30分、アラスカで開催。

◇新入会員=個人1件4口を承認。


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