会議所とともに


第555回相談役・常議員会

「外国語案内店発掘」事業を実施

英語、中国語、韓国語で観光客をおもてなし

 青森商工会議所の第555回相談役・常議員会が11月25日、青森国際ホテルで開催。「むらおこし総合活性化事業『外国語案内店発掘事業』について」など11件の報告事項を了承。協議事項1議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=12月15日(月)15時・2階会議室▽第556回相談役・常議員会=12月24日(水)13時30分・2階会議室

▽平成27年新年祝賀会=1月5日(月)17時30分・ホテル青森▽正副会頭会議=1月16日(金)15時・2階会議室▽第557回相談役・常議員会、臨時議員総会=1月23日(金)13時30分・アラスカ

小規模企業振興対策予算の拡充を

 ◇「日本商工会議所第639回常議員会・第245回議員総会の結果」について=11月20日(木)開催。福島県いわき市

 <小規模企業振興対策予算の拡充に関する要望(案)」について>多くの都道府県において経営改善普及事業予算は削減傾向にある。小規模企業振興対策の重要な柱として実施されてきた経営改善普及事業予算がこのまま削減されれば、地域経済社会の疲弊が増幅することが必至であることから、@経営改善普及事業を中心とした平成27年度の小規模企業振興対策予算の拡充と経営指導員等の補助対象職員の安定的な確保ならびに補助単価の拡充による待遇改善A各種補助事業等において、消費税率引き上げ分についても必要な予算措置の執行−を関係機関に要望。

JR全社を挙げてDC推進

 ◇「JR東日本本社に対する要望結果」について=青森県鉄道整備促進期成会(三村申吾会長)、青森県、青森県議会(阿部広悦議長)は10月29日、東日本旅客鉄道株式会社の冨田哲郎代表取締役社長に対し、最重点要望として@北海道新幹線開業キャンペーンの展開およびデスティネーションキャンペーン(DC)開催に向けた推進体制の構築A北海道と本州を結ぶ寝台特急列車の利用促進および運行本数の維持B北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」に1本でも多く停車するためのダイヤ調整−など5項目、要望として@奥羽本線の利便性向上A大湊線の利便性向上−など4項目を要望した。これら要望に対し、冨田社長は「2016年7月〜9月のDCは、JR全社を挙げて取り組む」「奥津軽いまべつ駅停車のダイヤ調整はJR北海道、地元と話し合いながら決める」などと回答した。

韓国で東北の経済・観光をPR

 ◇「東北六県商工会議所連合会『訪韓ミッション』実施報告」について=当連合会(会長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)は10月5から8日の日程で、韓国からの誘客と航空路線の維持・拡充を目的に、東北六県の県庁所在地会頭・専務理事による訪韓ミッションを実施した。本ミッション派遣は昨年(7月)に引き続き2回目。青森県商工会議所連合会からは若井敬一郎会長、櫻庭常任幹事が参加。大韓商工会議所、大韓航空、アシアナ航空、韓国観光公社、韓国観光協会中央会を訪問した。各訪問先では、東北6県の雄大な自然、祭りなどあふれる魅力を伝えた。韓国の経済界、観光・貿易関係者を招いた「東北観光の夕べ」では、東北自慢の日本酒でもてなし、東北の見どころを紹介した。鎌田会長は「来年は日韓国交正常化50周年記念の年。観光交流促進を通じて両国間の経済文化の更なる発展に寄与したい」とあいさつした。

 ◇「県との重点課題に関する懇談会」開催について=記事参照

 ◇「平成26年度あおもり検定実施結果」について=県内4市(青森、八戸、弘前、むつ)、東京の計5ケ所で9月21日?実施した。初級試験(第7回)は受験者62人、合格者38人で合格率61.3%、中級試験(第6回)は受験者41人、合格者18人で合格率43.9%、上級試験(第5回)は受験者19人、合格者3人の合格率15.8%だった。

 ◇「東部地区移動相談所」について=当所は10月27日、青森市東部地区(栄町、浪打、港町、佃周辺地区)会員および商工業者を対象にした「移動相談所」を青森市スポーツ会館1階会議室に開設。日本政策金融公庫による「個別金融特別相談会」も併設した。移動相談所と同時進行で巡回相談も行われ、相談件数は会員事業所209件、非会員事業所31件、合計240件。金融特別相談件数は4件。

◇「むらおこし総合活性化事業 外国語案内店発掘事業」について=青森ソウル線の定期便就航や台湾からのチャーター便運航、さらにクルーズ客船の寄港増加等により、多くの外国人観光客が青森を訪れている。外国人観光客がお店に入りやすい環境を整えるため、青森市内の事業所を対象に、英語、中国語(台湾)、韓国語の簡単な会話によるテストを実施する。本誌「かけはし」1月号で事業所を募集し、平成27年2月中旬実施予定のテストを経て、対応可能な事業所に対して認定ステッカー等を配布する。

東京丸の内で「青森フェア」を開催

 ◇「むらおこし総合活性化事業 青森の魚食文化を活かした事業化可能性調査『青森の海の幸フォーラム・フェア』開催」について=当所は、三菱地所が取り組む「大丸有つながる食プロジェクト」の枠組みを活用し、東京丸の内周辺で、「青森の海の幸フェア」を11月5日から14日まで実施した。丸の内エリア7飲食店が青森の魚介類を使用したメニューを期間限定で提供し、今後の取引の可能性を調査するのが目的。初日の5日は同フェア連動企画として「青森の海の幸フォーラム」を丸の内エコッツェリアサロンゾーンで開催。首都圏のワーカーを対象に青森の幸を試食しながらゲストと参加者が青森の魚食文化について理解を深めた。今後、フェアを通して首都圏の飲食店との取り引きや共同調達の仕組みに関する可能性調査を実施する。

1月5日、ホテル青森で新年祝賀会

 ◇「平成27年新年祝賀会」について=青森市、青森市浪岡商工会と共催の平成27年新年祝賀会は1月5日、午後5時30分からホテル青森3階孔雀の間で開催する。

◇「平成26年度秋の褒章受章者」=藍綬褒章(金融業功績)・杉本康雄氏(みちのく銀行代表取締会長・元頭取)

[協議事項]

 ◇新入会員=法人3件18口を承認。


初の「県との重点課題に関する懇談会」

県と情報共有 課題克服へ

北海道新幹線開業テーマに意見交換

 青森商工会議所(若井敬一郎会頭)は11月25日、青森国際ホテルで初の「県との重点課題に関する懇談会」を開催した。懇談会は、地域経済活性化策推進のための重点課題について県と情報共有し、共に課題に取り組むのが目的。

 若井会頭が「懇談会を契機にさまざまな課題について議論を深め、県と会議所のパイプをより一層太くし、地域振興に寄与することを期待します」とあいさつした。

 県側から商工労働部、観光国際戦略局の幹部が出席、当所は若井会頭はじめ副会頭、各部会長・委員長らが臨んだ。「北海道新幹線開業に向けた観光振興について」を主テーマに意見交換した。

 最初に馬場良夫商工労働部長が「県経済活性化に向けた産業振興策」、堀内元博観光国際戦略局長が「北海道新幹線開業に向けた観光振興策」について、県の取り組みを説明した。

 懇談会では当所の部会長・委員長が担当分野の課題等について発言した。服部工業部会長は本県経済の縮小傾向に触れ、国が進める「地方創生」戦略について、「地方創生の根本は地域産業の活性化にある」と話し、実態を踏まえた産業振興策の実施を提言した。都市づくり委員会の加藤委員長は、観光による交流人口の増加に対応するための商業振興策を提言、高付加価値型お土産商品開発、外国人向けの消費税免税制度などへの予算措置の充実を要望した。後藤青函圏交流委員会長は「青函両商工会議所は北海道新幹線開業を見据え、青函連携事業を進めている。菓子類など青函コラボ商品も誕生し手応えを感じている。販路拡大のためのPR常設施設を首都圏、仙台、札幌などに設置してほしい」と話した。

 濱名観光・国際化副委員長と中山観光サービス部会長は広域連携による観光振興と観光産業振興について意見を述べ、平成28年7月から9月にJRが実施する「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」をはじめ通年の誘客対策などを要望した。

 これら発言に対し、馬場部長は「地方創生は国の方針を見極めた上で県としてしっかり対応したい」、堀内局長は「DC終了後も冬の観光はじめ魅力ある観光商品造成、首都圏・関西圏への継続したキャンペーンを実施したい」などと答えた。


青森県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ

1 青森県特定(産業別)最低賃金が、平成26年12月21日から改正されます。

  金額等は次のとおりです。

  (1)鉄鋼業     時間額 800円 (改正前 787円)

  (2)電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業

             時間額 735円 (改正前 721円)

  (3)各種商品小売業 時間額 727円 (改正前 714円)

  (4)自動車小売業  時間額 766円 (改正前 753円)

2 なお、青森県で働く全ての労働者及び使用者に適用される「青森県最低賃金」は、平成26年10月24日 から、時間額 679円に改正されています。

3 詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。

   (http://aomori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/



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