会議所とともに


第554回相談役・常議員会

青函企業の連携目指しパートナーシップ構築懇談会開催

青函ブランド開発目指す

 青森商工会議所の第554回相談役・常議員会が10月24日、会議所2階会議室で開催。「むらおこし総合活性化事業『新たな体験工房の創造調査事業』について」など12件の報告事項を了承。協議事項は2議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=11月14日(金)15時・2階会議室▽第555回相談役・常議員会=11月25日(火)13時30分・国際ホテル
 ▽正副会頭会議=12月15日(月)15時・2階会議室▽第556回相談役・常議員会=12月24日(水)13時30分・2階会議室

結婚・出生率向上に向けた環境整備を

 ◇「日本商工会議所第638回常議員会・第244回議員総会の結果」について=10月16日(木)開催。国際会議場(東京商工会議所ビル7階)

 <人口減少への対応に関する意見について(追認)>「住民、行政、企業など多様な主体と連携して人口減少や地域経済の疲弊などの構造的な課題を克服し、地方創生に強力なリーダーシップを発揮する」などとする基本的考え方を基に、人口減少対策として@地域の再生・創生A女性と高齢者の活躍推進B結婚・出生率向上に向けた環境整備−を3つの柱に据えた取り組みを実践する。

 <経産省通達について>資源価格が高止まりしている状況の中、最近の急速な円安の進展も相まって、原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されている。経済産業省は、下請中小企業者と親事業者との取引対価の決定方法について、「下請中小企業振興法第三条」や「下請代金法」の趣旨に照らし、適切な価格決定がなされるよう会員企業に対し要請した。

デスティネーションキャンペーン推進体制の構築を要望

 ◇「JR東日本に対する要望結果」について=青森県鉄道整備促進期成会(三村申吾会長)、青森県、青森県議会(阿部広悦議長)は、JR東日本秋田支社(10月20日)、同盛岡支社(同月23日)に対し、最重点要望として@北海道新幹線開業キャンペーンの展開およびデスティネーションキャンペーン(DC)開催に向けた推進体制の構築A北海道と本州を結ぶ寝台特急列車の利用促進および運行本数の維持−など5項目、要望として@奥羽本線の利便性向上A大湊線の利便性向上−など4項目を要望した。これら要望に対し、JR側は「デスティネーションキャンペーンに向けた推進組織の設置については、青森支店内に同組織の設置を前向きに検討しており、地元の同キャンペーンの推進体制の構築の動きをにらみながら本県と緊密に連携して取り組む」などと回答した。

北海道新幹線開業にらみ懇談会

 ◇「県との重点課題に関する懇談会(仮称)」開催について=地域経済活性化対策推進のための重点課題について県関係部局と懇談し、情報共有の場とするのを目的に、11月25日、青森国際ホテルで開催する。懇談会のテーマは「北海道新幹線開業に向けた産業振興について」、青函連携による観光・産業振興等について意見交換する。県は商工労働部長、観光国際戦略局長らが、当所からは若井敬一郎会頭はじめ副会頭、各部会長・委員長が出席する。

 ◇「中京圏との交流推進事業」について=特集参照。

 ◇「むらおこし総合活性化事業『新たな体験工房の創造調査事業』」について=県事業の適用を受け、まちなかなどでの伝統工芸品を活用した新たな拠点づくりに必要な調査および研究を行う。そのため、青森商工会議所、伝統工芸品メーカー・工芸作家、関係機関などで構成する研究会を組織。気軽に体験できる伝統工芸品の製作体験工房をモデル的に実施、新たな体験プログラムの開発を目指すほか、研究会参加工芸作家の連携による新たな土産品開発を支援する。

 ◇「むらおこし総合活性化事業 青森の魚食文化を活かした事業化可能性調査 大丸有つながる食プロジェクトを活用した『青森の海の幸フェア』の開催」について=県事業の適用を受け、これまで東京・丸の内と青森で、本県の魅力ある魚介類を活かした体験型メニューの有効性についてモニタリングを行ってきた。今回、モニタリング等で丸の内の関係者と培ったネットワークと三菱地所が取り組んでいる「大丸有つながる食プロジェクト」の枠組みを活用し、「青森の海の幸フェア」を開催している。期間は平成26年11月5日から14日まで。同プロジェクト参加店である東京・丸の内エリア7飲食店での同フェアでは、青森の魚介を使用したメニューを期間限定で提供し、参加店との今後の取引の可能性を調査する。また、同フェア連動企画として「青森の海の幸フォーラム」を11月5日に丸の内エコッツェリアサロンゾーンで実施。首都圏のワーカーを対象に青森の幸を試食しながらゲストと参加者が青森の魚食文化について理解を深めてもらった。

◇「短命県返上特別講演会」について=当所は11月10日、青森市のリンクステーション大ホールで短命県返上をテーマにした「特別講演会」を開催。弘前大学院医学研究科長・医学部長の中路重之氏と医師・作家である鎌田實氏が講演、1,200名の聴衆が熱心に聴講した。

議員会が下関市を視察


下関市担当から駅前再開発の説明

青函会員事業所・個別商談

 ◇「議員会経済視察会の報告」について=当所議員会は青森市のまちづくりの参考とするのを目的に、同市と同等の人口規模にあり、市庁舎整備や駅周辺の再開発等中心市街地活性化事業に取り組む山口県下関市を訪問した。平成26年9月14日から17日まで3泊4日の日程で、16日には下関商工会議所を訪れ、同市の「下関駅にぎわいプロジェクト」について説明を受けた。同プロジェクト事業は、下関市の玄関口にふさわしい魅力ある集客・交流機能の拠点を目指している。「下関駅開発ビル」「シネマコンプレックス・立体駐車場」「駅前広場」の整備を進めている。特に、下関駅開発ビルにある「次世代育成支援拠点施設(ふくふくこども館)」はオープンから3ヶ月で利用者が10万人を超えるなど、交流拠点として機能している。

 ◇青函商工会議所「第3回会員事業所パートナーシップ構築懇談会」開催結果について=青森・函館の両商工会議所の会員事業所による「商品開発」「販路拡大」「技術提携」など経済連携を促すのを目的に9月26日、青森国際ホテルで実施した。青函企業36社が参加、函館側会員事業所が事業提案を行い、青森側事業所に対しプレゼンテーションを行った。

◇「2014津軽海峡ブランド博」開催について=情報ピックアップ参照。

◇「議員職務執行者」の変更=岡島成行氏(学校法人青森山田学園理事長)

[協議事項]

 ◇相談役の承認=学校法人青森山田学園理事長・岡島成行氏
 ◇新入会員=個人2件8口を承認。


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