会議所とともに


スポーツ・コンベンションの誘致促進を求める

〜平成26年度第1回「知事と商工三団体との懇談会」〜

青森県商工会議所連合会
国際大会開催が可能な競技施設の整備を


若井会長、蝦名会長が三村知事に要望書を渡す

 平成26年度第1回「知事と商工三団体との懇談会」が7月31日、青森国際ホテルで開かれた。県商工会議所連合会(若井敬一郎会長)をはじめ商工三団体が県に対し、「スポーツ・コンベンションの誘致促進」など3項目を要望した。
 懇談会には、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会(蝦名文昭会長)、県商工会連合会(今誠康会長)の三団体幹部約50人が出席した。
 三団体を代表して蝦名会長が「景気と雇用を下支えする中小企業の活性化に向け、県による堅実な行財政改革と攻めの姿勢を全面に出した施策の実行を期待している」とあいさつ。三村申吾知事が「産業振興と雇用支援は県政の重要課題。6月の有効求人倍率を見ても雇用環境は着実に改善してきている。今後も商工三団体と連携し、新産業の創造育成はじめさまざまな施策に取り組む」とあいさつした。
 三団体は、「小規模事業対策予算及び中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化について」(県中小企業団体中央会)、「地域実態に即した商工会機能の充実強化について」(県商工会連合会)、「スポーツ・コンベンションの誘致促進ならびに国際規格に対応した各種競技施設の整備の在り方について」(県商工会議所連合会)を要望、三村知事に要望書を手渡した。
 この後、三団体代表が要望内容についてそれぞれ説明。若井会長は「2018年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪、2020年の東京五輪・パラリンピック開催をにらんだスポーツ・コンベンションの誘致促進活動に県を挙げて取り組むべき」とし、大規模スポーツ大会の事前調整合宿地として可能性を有する本県の対応などを要望した。県中小企業団体中央会と県商工会連合会は、「本県経済の根幹を支える中小企業・小規模事業者への十分、安定的な予算確保」「事業者に対する経営支援など地域振興策の実施」を求めた。
 三村知事は「中小企業支援は継続的に実施、予算に盛り込む」「地域社会に貢献する商工界の支援を積極的に行う」、「平昌冬季五輪や東京五輪開催は世界の人々に本県の魅力(自然、食、歴史、文化)を発信するチャンスであり、県内自治体の意向を確認した上で、合宿地候補地として名乗りを上げる関係市町村の支援を考えている」などと回答した。
 蝦名会長は法人税改革の一環で国が検討している外形標準課税の対象拡大についても触れ、「零細・中小企業にとって負担が大きく、深刻な影響がある」と発言し、拡大反対への意思を述べた。三村知事は「地元商工界の意見は国にしっかり伝える。国には地域の意見を聞き、納得のいく説明を求める」と話した。


平成26年度永年勤続優良従業員表彰について

−推薦締切8月29日まで−

 青森商工会議所では、永年同一事業所に勤続し且つ勤務成績優良と認めるもの又は、功績顕著なる商工従業員に対し、表彰を行っております。5年以上、同一事業所に勤務している従業員が対象となりますので、ぜひご推薦下さい。詳しくは付録④をご覧下さい。


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