会議所とともに


第552回相談役・常議員会

あおもりバル街vol.4開催

今年度は9月6日(土)に実施

 青森商工会議所の第552回相談役・常議員会が7月23日、会議所2階会議室で開催。若井敬一郎会頭が「7月22日に開催した初の試みとなる『青森市との重点要望等に関する懇談会』は有意義な懇談会となった。次回も継続して実施し、さらに実りあるものにしたい」とあいさつ。「経営課題アンケート調査結果について」など11件の報告事項を了承。協議事項は3議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=9月12日(金)15時・2階会議室▽第553回相談役・常議員会、議員懇談会=9月19日(金)12時・国際ホテル
 ※8月は正副会頭会議、相談役・常議員会とも休会

「地域の付加価値創造」が急務

 ◇「日本商工会議所第636回常議員会・第242回議員総会の結果」について=7月17日(木)開催。国際会議場(東京商工会議所ビル7階)
 <平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望(案)について>「地域の活性化」と「中小企業の活力強化」により、わが国経済の持続的な成長を促すのが基本戦略。人口急減・人口流出による「縮小スパイラル」からの脱却と地域の付加価値創造に取り組むことを急務とした。具体的には最重要課題である「地域の活性化」策については、「地域の力を結集した新たな産業の創出・育成」「外需を呼び込み、域内経済循環の中核となる中堅・中小企業の支援」「コンパクトシティへの取り組み拡大など地域の価値を高めるまちづくりの推進」などを要望。「中小企業の活力強化」では、企業活動を阻害する公的負担の軽減、中小企業の負担増となる税制改正への断固反対、中小企業の新分野進出に向けた支援などを盛り込んだ。

 ◇「平成26年度第1回『知事と商工三団体との懇談会』」について=記事参照。

 ◇「平成26年度青森ねぶた祭」について=運行コース(新町通り〜寺町通り〜平和公園通り〜国道4号〜国道7号〜八甲通り)と運行方法(運行コース内にねぶた全団体が待機し、号砲合図で一斉スタート、一周または終了時間の号砲により終了)は昨年同様。大型ねぶたは昨年同様22台が出陣、最終日の海上運行は昨年より1台増えて6台。観覧席の販売状況は団体・個人席の販売目標57,000席に対し、最終的には56,000席前後になる見込み。

 ◇「青森市との重点要望等に関する懇談会開催結果」について=記事参照。

6割が「消費税10%見送るべき」

 ◇「経営課題アンケート調査結果」について=本年4月からの消費税の増税をはじめ会員企業を取り巻く経済環境が大きく変化する中で、経営上の課題や会議所への意見要望を把握するため、6月2日から13日までの間、アンケートを実施。会議所議員、部会幹事、青年部、振興委員等を対象に行った結果、昨年を上回る185社(回収率37.8%)の回答を得た。消費税の価格転嫁については、全て転嫁できているとの回答が全体の約7割を占め、一部転嫁できている、転嫁できていないとの回答は約3割だった。来年10月からの消費税10%への引き上げについては、「経済状況が大きく改善しない限り見送るべき」と「経済状況にかかわらず見送るべき」とする回答が合わせて約6割弱となった。[詳細は特集で]

チケットでタクシー利用も可

 ◇「あおもりバル街vol.4」について=食べ歩き・飲み歩きの誘発による街なかの賑い創出を目的に、9月6日に実施。主催は「あおもりバル街事業実行委員会」。会場は青森市中心市街地エリア飲食店(58店舗)のほか、「新町キューブ」と「A-FACTORY」を活用する。新たな試みとして、チケット半券1枚(700円)に限り、タクシー(青森市タクシー共通チケット協力事業者)の支払いに利用できる。

 ◇「商工会議所イベント保険団体制度」について=商工会議所が実施するイベント(6月1日〜平成27年4月1日)等の事業で参加者がケガ等をした場合、商工会議所が負担するさまざまな費用(法律上の賠償責任、法的責任の有無を問わず被害者への見舞金等)を補償する。

 ◇「青森安潟みなとまつり2014」について=記事参照。

 ◇「油川地区移動相談所並びに正副会頭を囲む地域懇談会」について=7月7日、油川市民センターで移動相談所開設と「正副会頭を囲む地域懇談会」を開催した。巡回相談件数は会員事業所153件、非会員事業所62件。金融特別相談は6件だった。懇談会では櫻庭洋一専務理事が会議所の主要事業を説明。葛西清悦「油川コミュニティを考える会」代表と永井幸男「かかしロード280実行委員会」委員長が地域活動の事例について発表した。意見交換会では「アジアからの留学生や外国人観光客に対応した青函トンネルの有効活用を」「後潟のフォアグラ、280号線の『そば街道』の産地アピール」「一次産業の地産地消をPR。商店街、観光協会等との連携による6次産業化の実現」「西部地区をゾーンとして捉えた施策を」−などの意見が出された。

 ◇「議員職務執行者の変更」=佐藤健一氏(青森ケーブルテレビ株式会社代表取締役専務)、佐藤敏秀氏(東北電力株式会社上席執行役員青森支店長)、工藤健二氏(日本原燃株式会社代表取締役社長社長執行役員)

[協議事項]

 ◇相談役の承認=東北電力株式会社上席執行役員青森支店長・佐藤敏秀氏、日本原燃株式会社代表取締役社長社長執行役員・工藤健二氏

 ◇参与の委嘱替え=青森県県土整備部長・奈良信秀氏、東北財務局青森財務事務所長・坂川誠氏、青森労働局長・友藤智朗氏、東北地方整備局青森港湾事務所長・佐溝圭太郎氏、株式会社商工組合中央金庫青森支店長・市川忠秀氏

 ◇新入会員=個人3件12口、法人1件6口、計4件18口を承認。


東北六県連が議員の永年勤続者を表彰

 東北六県商工会議所連合会は、7月8日開催の定期総会で議員の永年勤続表彰者を承認した。青森商工会議所からは石田副会頭が被表彰者として承認。7月23日に開催された相談役・常議員会に先立ち、若井会頭より表彰状の伝達を行った。

▽勤続30年 副会頭 石田 憲久 叶ツ森新生活互助会


まえへ    トップへ    つぎへ