会議所とともに


第549回相談役・ 常議員会


マル経融資額2千万円に引き上げ

「食などの提供業態創造事業」報告書まとまる

 青森商工会議所の第549回相談役・常議員会が4月25日、会議所2階会議室で開催。若井敬一郎会頭が「新年度がスタートした。皆さんと力を合わせ地域振興に寄与する事業にまい進しよう」とあいさつ。「新たな食などの提供業態創造調査事業報告書について」など9件の報告事項を了承。協議事項では3議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=5月13日(火)16時・2階会議室▽第550回相談役・常議員会、第101回通常議員総会、議員会定時総会、懇親会=5月26日(月)16時・アラスカ会館
  ▽正副会頭会議=6月17日(火)15時・2階会議室▽第551回相談役・常議員会=6月25日(水)13時30分・2階会議室

 ◇「平成26年度事務局組織について」=平成26年度事務局組織は改編せず、25年度に引き続き、3部4課体制で業務を遂行する。

イベント保険団体制度を創設

 ◇日本商工会議所第634回常議員会の結果」=4月17日(木)開催。国際会議場(東京商工会議所ビル7階)

 <商工会議所が実施するイベント等事業に関するリスクマネジメント報告書および商工会議所イベント保険の創設について>商工会議所は地域活性化などを目的にさまざまなイベント等の事業を実施しており、これら事業においては自然災害(地震、雷雨、ゲリラ豪雨など)や人為的脅威(大量の観客による事故、経験や技能不足による怪我等)が生じるリスクが急激に高まっている。「予期せぬ事故」に対応するための「リスクマネジメント」「リスクファイナンス」に備える必要があることから、日本商工会議所は新たに商工会議所向けの包括的な「イベント保険制度」を創設する。商工会議所が実施するイベント等の事業で参加者が怪我等をした場合、商工会議所が負担するさまざまな費用(法律上の賠償責任、法的責任の有無を問わず遺族等への見舞金等)を補償するというもの。「イベント」ごとに掛ける保険料よりも低廉の保険料で「一年間全てのイベント」を補償する。

 ◇「原子力施設の安全推進青森県大会」の開催について=平成26年6月12日に青森国際ホテルで開催。中長期のエネルギー政策の指針を示す新たな「エネルギー基本計画」が閣議決定されたのを受け、安全性を担保したエネルギー事業の推進に向けた決議を行うのが目的。青森県エネルギー問題懇談会連絡協議会、青森県原子燃料サイクル推進協議会が主催する。2部構成で行われ、第1部では経済産業省資源エネルギー庁の担当者が「エネルギー基本計画の概要」について説明するほか、神津カンナ氏が基調講演する。

「青森の正直」商談会は6月26日

◇2014「青森の正直」商談会について=県産農林水産物および加工品の販路拡大と平成27年度北海道新幹線開業を控えた北海道との交流促進を目的に、6月26日、青森産業会館で開催。県、県物産振興協会、県商工会議所連合会などでつくる「青森の正直」商談会実行委員会が主催。県内外小売店、ホテル、レストランなど外食関連企業のほか、県内農林水産団体、食品加工業者、北海道からの業者合わせて約330社が出展・参加する。

目玉は融資の利子補給

 ◇マル経融資の拡充について=小規模事業者の経営改善、経営健全化を図るための資金制度「マル経融資」が変更され、利便性が向上。貸付限度額がこれまでの1,500万円から2,000万円に引き上げされた。利率は年1.45%。融資対象は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合、5人以下)の法人・個人事業主。返済期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。目玉は4月1日から実施の「青森市マル経融資利子補給金」(補給金の対象となる利子は、平成26年4月1日以降に受けたマル経融資の支払利子のうち、融資額1,000万円以内の額に係る利子で、1回目から12回目までに係るもの)。

 ◇「第9回AOMORI春フェスティバル」について=特集参照。

 ◇「第8回津軽三味線日本一決定戦」について=特集参照。

基本構想に沿った事業目指す

 ◇「新たな食などの提供業態創造調査事業報告書」について=青森商工会議所は、新たに食などの提供業態の創出を通して、域外からの交流人口獲得と消費増大を目指すのを目的に、平成25年度の県むらおこし総合活性化事業の適用を受け、「中心市街地・ベイエリアにおける新たな食等の提供業態創造事業」に取り組んだ。25年度は青森市のほか関係団体、専門家などによる官民一体の研究会(座長・井上髏ツ森大学経営学部教授)を組織。研究会はこれまで平成25年11月と12月、平成26年3月の3回実施したほか、富山・氷見市、金沢市(近江町いちば館および近江町市場)、高知市(ひろめ市場)、高松市(丸亀町商店街)など先進地の視察を行った。「青森商工会議所・新たな食等の提供業態創造調査研究会」は3月に、25年度の研究活動を踏まえた基本構想の策定と先進地の取り組みなどの分析・検証内容を報告書にまとめた。報告書の中で、中心市街地・ベイエリアでの青森らしい新たな屋台村的空間「ザ・あおもり」の創出を提案、創造の在り方を「臨海部の大規模開発」「街なかの中小規模開発」「既存施設の再利用・再開発」の3類型を示した。本事業は今後、基本構想(案)に沿った事業展開を目指し、情報発信などを通して、事業実施意欲のある事業者の発掘・選定を行う。

[協議事項]

 ◇参与の委嘱替え=青森警察署長・寺田謙一氏、青森市市民政策部長・工藤清泰氏、同財務部長・仁藤司史氏、東北地方整備局青森河川国道事務所長・石塚宗司氏、東北運輸局青森運輸支局長・佐藤幸彦氏、青森海上保安部長・池田聡氏

◇第550回相談役・常議員会、第101回通常議員総会の同時開催=5月26日(月)16時・アラスカ会館。

◇新入会員=個人4件16口、法人9件58口、特別会員1件6口、計14件80口を承認。


 観光客でにぎわう高知市「ひろめ市場」


 氷見市の観光・食・産業の中枢「氷見番屋街」



縄文遺跡群を世界遺産に───────表紙写真は語る

大型掘立柱建物跡

 6基の直径2mの柱穴に直径1mのクリの巨木が残っていました。土木工学的分析から、高さ15m〜17mの建物跡と考えられています。

 台地の北端を選んで建てられ、近くからは他の大型掘立柱建物跡も見つかっています。物見櫓?宗教施設?役割は不明ですが、集落が拡大期を迎えた縄文時代中期に、何らかの理由で必要とされた施設だったのでしょう。

 県は「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指しています。青森商工会議所は世界遺産登録へ向け、遺跡の価値、登録の意義を発信します。来年3月号まで、「かけはし」表紙写真と併せ、遺構・遺物の豆知識を掲載します。

物見櫓? 宗教施設?


有期実習型訓練を活用して会社力をUPしよう!

 助成金も拡充!

ジョブカード制度内容の改正について

【キャリアアップ助成金】

■人材育成コース(ジョブ・カード制度 有期実習型訓練)
 〈詳細についてはジョブ・カードサポートセンターへお尋ねください〉
 有期契約労働者等に有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT(座学)とOJT(実習)を組み合わせた3〜6ヶ月の職業訓練)を行った場合に助成されます。なお、ジョブ・カードを作成する必要があります。

助成額
●OFF-JT《1人当たり》
 ・賃金助成:1時間当たり800円(500円)
 ・経費助成:上限30万円(20万円)

●OJT《1人当たり》
 ・実施助成:1時間当たり700円(700円)
※( )額は、大企業の額

■正規雇用等転換コース
 〈詳細についてはハローワークへお尋ねください〉
 正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換などした場合に助成されます。

助成額
@有期→正規:1人当たり50万円(40万円)
A有期→無期:1人当たり20万円(15万円)
 ※通算雇用6ヶ月以上3年未満の有期の方
B無期→正規:1人当たり30万円(25万円)
(@B平成26年3月1日から平成28年3月31日まで)
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、
1人当たり@10万円、A5万円、B5万円を加算
※( )額は、大企業の額

【ジョブ・カードとは】

 ジョブ・カードは、厚生労働省が策定した求職者の職業能力を証明する書類(@履歴シート、A職務経歴シート、Bキャリアシート)です。履歴書等には無い詳細な情報が記載されているので、自社が求めている職業能力を持っているかを判断する参考になり、採用ミスマッチの解消にもつながります。

ジョブ・カード制度:詳しくはWEBで! http://www.jc-center.jp

商工会議所は国からの委託を受けて制度の普及を推進しています。

▼本件に関するお問い合わせは下記までお気軽にご連絡ください。
青森地域ジョブ・カードサポートセンター
 青森商工会議所内 TEL 734−1311
 担当 館山・三上(明


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