会議所とともに


第548回相談役・ 常議員会
第100回通常議員総会


26年度一般会計予算総額は約8億9千万円

補助金収入減額などで25年度比4.4%減

 青森商工会議所の第548回相談役・常議員会、第100回通常議員総会は3月28日、青森国際ホテルで開催。「知事への公共工事等に関する要望について」など7件の報告事項を了承、協議事項では、「平成26年度事業計画案並びに一般会計・特別会計収支予算案」など2議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=4月14日(月)15時・2階会議室▽第549回相談役・常議員会=4月25日(金)13時30分・2階会議室  
  ▽正副会頭会議=5月13日(火)15時・2階会議室▽第550回相談役・常議員会、第101回通常議員総会、議員会定時総会、懇親会=5月26日(月)16時・アラスカ会館

今後3年間の行動計画決める

 ◇「日本商工会議所第633回常議員会・議員総会、第119回通常会員総会の結果」=3月20日(木)開催。帝国ホテル
 <第29期行動計画(案)および平成26年度事業計画(案)について>第29期(平成26年度〜28年度)の行動計画は、「新たな日本再出発の礎を築く〜絶えざる進化によりさらなる飛躍を〜」をスローガンに掲げ、「復興の加速化と福島再生」「中小企業の成長への挑戦を全力で後押し」「地域の力を再生させる取り組みを強力に推進」「現場主義、双方向主義により商工会議所のリーダーシップを一層発揮」—を活動基本方針に据えた。主な26年度事業計画は、@デフレマインド脱却と成長経済を目指した政策提言活動を展開A地域の資源を徹底活用した地域力の再生・成長の促進B地域・企業における少子化への対応や若者・女性の活躍を支援—など。

全議員対象にアンケート調査実施

 ◇「意見交換のテーマ等に関するアンケート結果」について=正副会頭を除く全議員(48人)、また相談役・常議員・監事(67人)を対象にした「議員懇談会の希望テーマ・講師」「相談役・常議員会開催に関する意見交換テーマ」についての希望などを探ったアンケートを実施した。期間は2月19日から3月10日まで。相談役・常議員・監事19人(28.4%)、議員24人(50.0%)から回答があった。「議員懇談会における希望テーマ・講師」では、経営環境・経済活性化12件、まちづくり8件、健康・短命県返上7件、その他11件。「相談役・常議員会における意見交換テーマ」では、経営環境・経済活性化5件、まちづくり3件、健康・短命県返上2件、その他4件だった。

 ◇平成26年度経営改善普及事業実施に伴う各委員の委嘱=[小規模事業者経営改善資金審査委員]委員長・西秀記氏(青森商工会議所副会頭)、委員・大坂健蔵氏(同常議員)、同櫻庭洋一氏(同専務理事)=再任、若山恵佐雄氏(同議員)、蛯名満氏(元日本政策金融公庫)=新任。任期は平成26年4月1日から同27年3月31日

 [経営安定特別相談室設置に伴う商工調停士・特別相談員]<商工調停士>倉橋純造氏(青森商工会議所副会頭)、西秀記氏(同)、成田耕造氏(同常議員)=新任、大坂健蔵氏(青森商工会議所常議員)、山本達雄氏(中小企業診断士)、若山恵佐雄氏(青森商工会議所議員)=再任、任期は平成26年4月1日から同27年3月31日<特別相談員>須藤真悟氏(弁護士)=再任、任期は同

 [小規模企業振興委員]委員34人のうち33人を再任、新任1人。任期は平成26年4月1日から同27年3月31日。

公共工事の発注など県に要望

◇「知事への公共工事等に関する要望」について=県商工会議所連合会(若井敬一郎会長)、県中小企業団体中央会(蝦名文昭会長)、県商工会連合会(今誠康会長)、県建設産業団体連絡協議会(同)、県建設業協会(同)の5団体は3月28日、三村申吾知事に対し、@県等が発注する公共工事における県内企業の参入機会の確保・資材調達並びに県産資材・製品の積極的使用A官公需の県内企業への発注促進および発注価格の適正化の推進—など4項目から成る公共工事に関する要望を行った。

MICE誘致へ調査団を韓国派遣

 ◇「韓国を対象とするMICE誘致調査」について=青森商工会議所、青森市、青森観光コンベンション協会で構成する調査団が2月16日から19日、韓国ソウル市を訪問。本県へのMICE誘致に係る調査視察を行った。調査団は、「ハナツアー」「モードツアー」「JNTO(日本政府観光局)ソウル事務所」などを訪れ、MICE誘致にかかる情報収集を行った。また、韓国で開催されていた「北東北3県・北海道韓国旅行エージェント商談会」へ参加、MICE誘致へのより具体的な方策を探った。

 ◇「旅と健康をテーマとする商品開発事業の進ちょく状況」について=「旅と健康」をテーマとする観光商品開発事業に取り組んでいる青森商工会議所は、先進地の専門家による指導を受け、八甲田、浅虫、ベイエリア地区の特長を生かしたドイツ式健康ウォーキングのコースづくりやガイド研修などを実施してきた。結果、研修に参加した森林セラピスト、青い森ネイチャーガイド協会、日本YOGA連盟に所属するメンバーによるガイド組織「あおもり健康(クア)ガイド協会」が設立、ヨガや森林セラピーの要素を組み込んだ有償プログラムの提供が可能となった。今後、さらに地元の観光事業者はじめ関係団体と連携し、健康ウォーキングプログラムの商品化、企業の健康経営に資する福利厚生プログラムの展開などに力を入れるほか、有償ガイド養成研修会の開催など態勢整備を図る。

[協議事項]

 ◇「平成26年度事業計画」(案)について=新スローガン「魅力ある街 青森の力 結集・実行 更なる躍進」のもと、会員事業所の声を反映させ、観光をはじめとした地域経済の振興と中小企業の活力強化を行うとともに、将来を見据えた魅力あるまちづくりの実現に取り組む=詳細は特集で。

◇「平成26年度一般会計・特別会計収支予算案」について=一般会計を含めた6会計の総額は約8億9,895万円。25年度比4.4%減、金額にして約4,186万円の減額となった。主な要因として、むらおこし事業補助金、徴収労働保険料の増額見込み等があるものの、一般会計で創立120周年記念事業の終了や補助金収入の減少、加えて会館運営会計における減収、特定退職金会計の減額などが見込まれるため。一般会計収入の主なものは、会費収入約1億2,109万円、特定負担金収入約1,077万円など。主な支出は一般事業費約5,878万円となり、25年度比約377万円の減額。中でも新幹線開業対策事業費を開業から3年が経過したことから観光文化振興費に移行し増額した他、青函交流費35万円が増額となった。補助金事業費は約1,585万円となり、同比約663万円の減額となった。

◇新入会員=個人5件20口、法人5件34口、計10件54口を承認。

青森商工会議所人事

 (4月1日)

 ◇理事級△理事・事務局長兼中小企業相談所長兼総務部長(理事・事務局長兼中小企業相談所長)道川浩治△理事・公益社団法人青森観光コンベンション協会へ出向(理事待遇・地域振興部長)六角正人

 ◇部長級△地域振興部長(総務部長)工藤眞一郎

 ◇参事級△地域振興部部長代理(地域振興部観光交流推進課長)鈴木匡△中小企業振興部部長代理兼経営相談課長(中小企業振興部経営相談課長)鳥谷部義彦

 ◇総括主幹級△地域振興部観光交流推進課長(中小企業振興部経営相談課主幹)三上賢洋

 ◇主事級△地域振興部商工業振興課主事(新採用)高橋雄大

 ◇退職(3月31日)△定年退職(総務部総務企画課主幹)田中秀子


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