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120年節目の年。地域経済再生へ向け全力

青森商工会議所 新年度事業決まる

 「商工業者と地域経済発展のために、行動する商工会議所」をスローガンとする青森商工会議所の新年度事業計画案が3月開催の議員総会で審議、承認された。新事業計画は①商工業者のために②地域経済のために③組織運営強化のために④創立120周年を節目とした「これからの10年」のために─の4本柱を骨子に据え、観光資源の整備充実、魅力ある街づくりなど各分野での地域振興策に積極的に取り組む。新年度事業計画を紹介する。

商工業者のために

1.中小企業・小規模事業者への経営支援の一層の強化

 商工業者の経営安定、経営革新ならびに創業支援のため、巡回・窓口指導の充実を図り、経営・金融・税務の相談体制を強化。併せてニーズに沿った経営情報を提供するための各種セミナーなどを積極的に開催する。新規事業として「経営力強化支援法」に基づく「認定経営革新支援機関」として、中小企業者等へ専門性の高い支援を実施するほか、消費税転嫁対策や中小企業金融円滑化法終了後の相談窓口を強化する。

2.ICTを活用した情報化の推進

 情報をリアルタイムで共有・発信し、蓄積・活用するため、ICT(情報通信技術)の利・活用を目指す。このため、中小企業のためのIT経営導入セミナーを実施するほか、地域情報サービス産業の振興、新産業・雇用の創出事業に取り組んでいる(一社)青森県情報サービス産業協会への積極的な支援を行う。また、医療施設や社会福祉サービス分野でのICT活用を促進するため、「介護・医療等健康福祉関連」情報共有ポータルサイト構築のための調査・研究に取り組む。

3.会員の声を反映した交流活動

 会議所活動に会員の意見を反映させるため、会員事業所への巡回訪問や会員交流・懇談の場を設け、コミュニケーション向上のための交流活動を行う。

4.広報の充実

 会報「かけはし」、青森ケーブルテレビ「商工サロン」、ホームページ等を充実させ会員事業所への情報発信に努める。

地域経済のために

1.観光振興事業の推進

 新幹線新青森駅開業を契機に進めてきた観光誘客による交流人口拡大と地域経済活性化のための取り組みを継続・強化するとともに、平成27年度に予定されている北海道新幹線開業に向け、県内各地を含む東北全域と函館地域の連携を進め、広域観光事業を推進する。また、観光庁が定める「国際会議観光都市」認定実現を図るため、ソウル定期便や台湾からのチャーター便の誘致など国内外観光客に対応するインバウンド対策事業、MICE誘致を本格化させる。
 中心市街地・ウォーターフロントエリアを活用した観光商品の造成、2次交通と食などのサービスを組み合わせた新たな消費獲得に向けた態勢整備事業などを新規とした。

2.経済交流の推進

 青森市、青森観光コンベンション協会、青森空港国際化促進協議会など関係団体と連携を図り、産業振興に向けた諸事業を実施する。新規では、中京圏との交流促進事業、青函商工会議所会員事業所パートナーシップ支援事業のほか、台湾で実施される大規模旅行展示会に参加し、青森をPR。誘客のための旅行商品造成依頼や販売促進事業などを展開する。

3.中心市街地活性化事業の推進

 平成18年に設立した「青森市中心市街地活性化協議会」による活性化事業の調査・研究・企画を実施、民間主導の再開発事業および広域的ソフト事業への支援を行う。さらに青森市と連携し、活性化策の推進母体となる第三セクター方式による新たな「まちづくり会社」について検討する。新年度は第2期「青森市中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地に求められる機能や特性を生かしたにぎわい創出を図る。

4.ものづくり産業の育成支援

 地域の特色ある資源を活用した起業や新しい分野への取り組みを促し、他地域と異なる独自の産業を発展させるため、商品提供実現に向けたビジネスプランの策定、生産体制づくり、販売等の事業展開に必要な側面的支援を行う。さらに高度な縫製技術を持つ工場が集中していることから、縫製関連産業の本県誘致を促進するため青森県アパレル工業会事業に対し支援する。また、(一社)青森県工業会が主宰する「あおもりものづくりフェスタ2013(仮称)」を支援する。

 

5.産学連携の推進

 青森地域の大学の「知」を活かし、地域課題に迅速かつ適切に対応、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、弘前大、青森公立大、県立保健大、青森大、青森中央学院大の5大学と産学連携・協力を推進する。「青森地域産学連携懇談会」(仮称)、テーマ毎の研究会・交流会などを開催する。

6.広域連携事業の推進

 青森市浪岡商工会をはじめとする浪岡地域の各種団体との連携・親睦事業を継続して実施、東青地域の商工会等との広域連携を図る。また、北海道新幹線開業をにらんだ函館との交流については、青森・函館商工会議所会員事業所による経済交流を促進する「青函商工会議所会員事業所パートナーシップ支援事業」を青森で開催する。また、青函交流事業では、東青地域と道南地域の事業所による地域資源活用事業「津軽海峡ブランド博」(同実行委主催)を11月開催する。

7.雇用対策

 商工業者の将来を担う人材確保のため、新規学卒者等に企業情報を提供するなど地元企業への就労促進を図る。また、求職者と求人企業とのマッチングを促進する「ジョブカード制度」事業の推進を図る。

8.各種調査・各種検定試験の実施

 中心商店街の歩行者通行量調査、中小企業景況調査等を実施するとともに、珠算能力・簿記検定試験など商工技術向上のための各種検定試験を実施する。

組織運営強化のために

 地域総合経済団体としての運営強化を図るため、部会・委員会活動を積極的に行う。併せて、青年部、女性会、議員会活動を支援する。部会・委員会については、会員の意見・要望を集約し、テーマに基づく活動を積極的に行う。

創立120周年を節目とした「これからの10年」のために

1.地域の活力強化に向けた産業の育成

 青森商工会議所は120周年記念事業の一環として、弘前大、青森公立大、県立保健大、青森大、青森中央学院大の5大学と産学連携を推進する。地域産業の振興、地域活性化、健康福祉の増進、人材育成などの分野で連携・協力を進める。

2.商工会議所活性化ビジョンの検討

 青森市商工業のあるべき将来像に向け、商工業の振興はじめ街づくり、観光振興策など将来の指針となる中長期計画策定を検討する。計画策定の方策を探る「みなとまちづくりフォーラム」(仮称)を開催するほか、「商工会議所活性化ビジョン」(仮称)を検討する。

3.120周年記念事業の実施

 


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