会議所とともに


第535回相談役・常議員会 臨時議員総会

 

新部会設置など部会・委員会再編案を承認

再編に伴い定款・規約も改正

 青森商工会議所の第535回相談役・常議員会、臨時議員総会は1月25日、アラスカ会館で開催。「中京圏との交流推進事業について」など6件の報告事項を了承、協議事項では「部会・委員会の再編(案)」、「平成24年度補正予算(案)」など8議案を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=2月15日(月)15時・2階会議室▽第536回相談役・常議員会=2月25日(月)13時30分・2階会議室

 ▽正副会頭会議=3月15日(金)15時・2階会議室▽第537回相談役・常議員会、第98回通常議員総会=3月25日(月)13時30分・ホテル青森

新内閣に重点課題の取り組み要望

 ◇「日本商工会議所第620回常議員会・第232回議員総会の結果」について=1月17日(木)開催。国際会議場(東京商工会議所ビル7階)

 「安倍内閣に望む(追認)」について=日本商工会議所は安倍内閣に対し@遅れている震災復興・福島再生の加速化をA大型補正予算は需給ギャップを踏まえた十分な規模でB経済財政諮問会議と日本経済再生本部を両輪としてわが国の再生を―の3点を重点課題として取り組むよう強く要望した。

 「平成24年度補正予算(案)」について=中小企業関連では、中小企業・小規模事業者による地域経済活性化、地域需要の創造を名目に、商店街まちづくり事業200億円、中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金15億円、中小企業・小規模事業者人材対策事業282億円、地域力活用市場獲得等支援事業(新規)200億円、消費税転嫁対策窓口相談等事業42億円など計上。

 「重要政策課題の動向」について=中小企業関連では、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(中小企業新事業促進法等の一部改正)が施行され、これまでに7商工会議所(松本、本庄、草加、富士吉田、三島、福井、有田)を含む3,813機関が経営革新等支援機関として認定。

中京圏との経済交流を促進

 ◇「中京圏との交流推進事業」について=林光男青森県商工会議所連合会長を団長に、青森、八戸、弘前など県内各商工会議所会頭、県幹部らで構成する「中京圏との交流推進事業ミッション団」が1月30、31の両日、愛知県を訪問。愛知県商工会議所連合会、中部経済連合会、FDA(フジドリームエアラインズ)本社などを訪れ、本県と中京圏との経済交流促進と青森―名古屋便の路線充実などを要請した。また、県内各商工会議所専務理事らで構成する別のミッション団はJTB、日本旅行、名鉄観光など旅行会社を訪れ、青森旅行商品造成のためセールス活動を実施した。

台湾で青森の文化・観光PR

 ◇「台湾ランタンフェスティバル『青森ねぶた』招聘に伴う青森プロモーション」について=県、青森市および県内自治体、青森商工会議所など商工・経済・観光関連団体などで構成するミッション団が2月28日から3月3日まで台湾を訪問、本県の文化、観光をPRする。2013台湾ランタンフェスティバル(2月24日から3月10日開催)に青森ねぶたが派遣されるのを機に"青森"を売り込む。台湾の航空会社に対し、チャーター便、定期便の就航を働き掛けるほか旅行会社を訪問し、観光客誘客促進に向けたセールスを行う。


台湾ランタンフェスティバルに派遣する青森ねぶた
「龍王」

 ◇(仮称)あおもり食巡り事業実行委員会について=青森県助成金(むらおこし事業等地域活性化事業)を活用して実施した「あおもりバル街」の25年度以降継続と組織化を目的に設立する同実行委員会が1月7日に開催。バル事業は次年度から県の補助金を得て3、4回実施を検討。委員会の名称は、バル開催事業に特化していることから再検討する。

 ◇議員職務執行者の変更について=株式会社小倉内装代表取締役・工藤政紀氏

部会の新体制は4月スタート

[協議事項]

 ◇部会・委員会の再編について=産業構造や業種・業態の変化に対応するため、部会・委員会を「新しい部会の設置」「部会の名称の変更」「部会の業種構成の見直し」の観点から再編する。部会は「健康福祉衛生部会」を新設し、現在の9部会を10部会にする。部会再編に伴い委員会についても「分掌事項の見直し」「統廃合」「名称の変更」の観点から再編する。常設委員会は、現行の7委員会から8委員会、特別委員会は常設員会への統合・移行によりゼロに。部会・委員会の再編は2月の青森県知事認可を経て、新部会は4月実施、新委員会は11月実施する。(詳報は特集面)

◇部会再編に伴う2号議員の任期について=部会再編に伴い、旧所属部会において選任された2号議員(部会が部会員のうちから選任した議員)の一部に異動が生じるが、該当議員について、現任期末(本年10月31日)まで議員資格を継続する。

補正総額は2億2千981万円に

◇平成24年度補正予算(案)について=一般会計補正予算案は当所予算に対し約588万円増額となり約2億2,981万円。事業補助金・助成金などの増収入があった。また、中小企業相談所特別会計補正予算(案)は約1億6,513万円。県補助金などの減額等により当所予算より約476万円の減額となった。

◇就業規則の改正について=「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、当所就業規則を改正する。

◇「特定退職金共済制度規則改正について」=保険約款の重大事由解除条項に「反社会的勢力排除条項」が追加され、企業年金保険については昨年10月から一斉適用となった。当所が実施する特定退職金共済制度は、新企業年金保険契約を資産運用先としている。同保険約款との整合性を図るため反社会的勢力の排除項目を追加する規則改正を行う。

◇「中小企業経営力強化支援法」の経営革新等支援機関に係る認定申請について=中小企業の経営力強化を支援する同法が平成24年8月に施行、中小企業に対し専門性の高い事業を行う個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関に認定する制度が創設された。青森商工会議所も中小企業支援機関としての認定に向け、東北経済産業局に認定申請を行う。

◇参与の委嘱替え=青森市議会議長・丸野達夫氏、同副議長・秋村光男氏


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