特 集


青森商工会議所部会・委員会再編成

「健康福祉衛生部会」新設し、10部会に

産業構造の変化、業種・業態の変更に対応

 青森商工会議所は産業構造の変化や業種・業態の変更などに対応するため、「新しい部会の設置」「部会の業種構成の見直し」「部会の名称の変更」の観点から、当所の部会・委員会を再編成する。部会編成は過去、平成7年4月に全面的な改正を実施、同17年4月に繊維服飾部会を解消するなど一部改正し現在の9部会構成に至っている。青森市の事業所統計によると、医療福祉、運輸業・郵便業、情報通信産業の分野で事業数が伸びており、当所においても医療・福祉・教育関係の会員企業が一つのコアを形成しつつある。これら医療・福祉関係会員企業は主として生活文化商業部会や業務流通商業部会など複数の部会に分散されていることから、新たな部会を設置し、一つの業種に集約形成する。新部会設置に伴い、既存部会の業種構成の見直しも同時に行う。部会再編に併せて、常設委員会、特別委員会など委員会の再編成も行う。

「健康福祉衛生部会」の新設

 医療福祉関係および生活衛生関連(洗濯業、理・美容業、公衆浴場業、洗張・染物業等)の業種で構成、新部会の名称を「健康福祉衛生部会」とする。新部会の構成規模は概ね160会員。

部会の業種構成の見直し

① 「業務流通商業部会」の見直し=「業務流通商業部会」は各種商品の卸売業、建物サービス、産業廃棄物処理業、警備業で構成されているが、関連するその他の業種も所属していることから業種構成を基本的に業務流通商業関連の卸売業・建物サービス、産業廃棄物処理業、警備業等に見直す。これに伴い、「業務流通商業部会」に所属していた医療福祉業を新部会へ、小売業を「生活文化商業部会」へそれぞれ所属替えする。見直し後の「業務流通商業部会」の規模は250会員となる。

② 「生活文化商業部会」の見直し=「生活文化商業部会」は生活文化に関連する小売業・卸売業・医療福祉関係および生活衛生関連と幅広い業種構成となっていることから、基本的に生活文化商業関連の小売業等に見直し、名称を「生活商業」と変更する。これに伴い、「生活文化商業部会」に属していた医療福祉関係および生活衛生関連を新部会に移行する。また、「生活文化商業部会」に所属している卸売業を「業務流通商業部会」に所属替えする。見直し後の「生活商業部会」の規模は概ね340会員。

部会の名称変更

「情報文化部会」は新分野となる教育関係会員の増加が見込まれる可能性があることから、新名称を「情報・教育文化部会」とする。

常設7委員会から8委員会に 
 特別委員会はゼロ
 ~ 委員会の再編 ~

 現行7委員会から特別委員会からの統合・移行など再編により常設委員会を8委員会とする。特別委員会の常設委員会移行に伴い、特別委員会はゼロとなる。

1 常設委員会

 総務委員会は商工会館の運営について分掌事項とすることから「総務・運営委員会」に変更する。街づくり推進委員会を「都市(まち)づくり委員会」とする。商業政策委員会を「商業振興委員会」に変更。産業政策委員会は、環境対策特別委員会とあおもり型産業起業化推進特別委員会を統合し「工業振興委員会」に名称変更する。観光・文化振興と海外との経済交流やインバウンドの推進は表裏一体の関係にあることから、観光文化委員会と国際交流委員会を統合し「観光・国際化委員会」とする。青函圏交流特別委員会を常設委員会へ変更。また、組織強化特別委員会を「組織機能強化」に名称変更し、常設委員会へ移行する。

2 特別委員会

 「新商工会館建設推進特別委員会」を総務委員会へ集約するほか、これまで組織していた5特別委員会を常設委員会へ統合・再編することに伴い、特別委員会はゼロとなる。

3 委員会・特別委員会・協議会再編成のイメージ

現  行 変 更 後
1.総務
2.企業経営
3.街づくり推進
4.商業政策
5.産業政策
6.観光文化
7.国際交流
1.総務・運営
2.企業経営
3.都市(まち)づくり
4.商業振興
5.工業振興
6.観光・国際化
7.青函圏交流
8.組織機能強化
特別委員会
1.新商工会館建設推進
2.環境対策
3.組織強化
4.青函圏交流
5.「あおもり型産業」起業化推進
特別委員会 0
協議会
1.広域連携推進協議会
協議会
1.広域連携推進協議会

部会再編成のイメージ

現行部会 部会員数 変更後部会 部会員数 部会移動 備   考
1 業務流通商業 308 1 業務流通商業 249 -59 業種構成見直
2 生活文化商業 468 2 生活商業 338 -130 業種構成見直と名称変更
3 食品 301 3 食品 281 -20 業種構成見直
4 工業 218 4 工業 247 29
5 運輸交通 249 5 運輸交通 261 12
6 観光サービス 313 6 観光サービス 308 -5
7 情報文化 264 7 情報・教育文化 267 3 業種構成見直と名称変更
8 建設 687 8 建設 691 4 業種構成見直
9 金融不動産 309 9 金融不動産 315 6
      10 健康福祉衛生 160 160 新設部会
  合 計 3,117   合 計 3,117 3,117  



    トップへ    つぎへ