特 集


新幹線延伸にらみ青函連携

青森県・函館冬期観光キャンペーン実施
来年3月に函館市で懇談会開催

JR東日本とJR北海道
青函商議所パートナーシップ支援事業


あおもり雪灯りまつり はこだてクリスマスファンタジー

  2015年度の北海道新幹線「新青森・新函館(仮称)間」開業をにらみ、青函連携の動きが活発化してきた。
 JR東日本は青函地域を「重点販売地域」に指定、JR北海道と協力して首都圏の観光客を対象に集中的な観光PRを展開する。
 また、青森商工会議所は函館商工会議所と連携、両商議所の「会員事業所パートナーシップ支援事業」を実施する。青函の企業同士がビジネスパートナーとしての協力関係構築に向けて具体的に動き出した。

青森・函館/津軽海峡紀行

 JR東日本は10月23日、北海道新幹線新青森-新函館(仮称)間開業に向けた観光連携策として、12月1日から来年3月31日の期間、「青森県・函館冬期観光キャンペーン」を実施すると発表した。

 同キャンペーンは、「青森・函館 津軽海峡紀行」をキャッチフレーズに、JR東日本がJR北海道、青森県、青森県観光連盟、函館市、函館国際観光コンベンション協会、関係事業者等と連携して、「東北新幹線新青森開業」及び「青森デスティネーションキャンペーン(DC)」効果のさらなる持続・発展を図るとともに、青森県と函館エリアの広域連携による観光基盤の整備を行い、冬期間の継続的な誘客を目指そうというのが狙いだ。

 JR東日本が、北海道函館までを含んだ形で「重点地域」を指定するのは今回が初めて。

 期間中、JR東日本は、首都圏を中心に駅でのポスター掲示など、集中的なPRを展開するとともに、同社及びJR北海道函館支社管内の主要駅で、ポスター掲示をはじめ「のぼり旗」「バナーフラッグ」などで装飾を行い、キャンペーンエリアへの旅行需要を喚起する。

 また、首都圏はもとより仙台圏から旅行商品の造成を積極的に行い、青函エリアの「温泉」商品やリゾート列車を利用する商品など魅力あふれる多彩な商品造成を行う。

 JR東日本では、青森県観光連盟作成のガイドブック「あおもり紀行2013冬・春編」と連動し、青森県全域・函館エリアの観光情報、商品を掲載したパンフレットを作成。青森・函館、弘前・函館をパックにした2泊3日の「周遊する旅」を提案しているほか、観て、食べて、湯で癒される「青森冬劇場」、樹氷やスキー、温泉など冬の八甲田を楽しむ「青森八甲田」など盛り沢山だ。

 また、リゾートあすなろを利用した津軽・下北半島周遊商品で、びゅうばすを組み込んだ「リゾートあすなろの旅」、冬の五能線西海岸や津軽半島「リゾートしらかみの旅」、限定列車を利用した「冬の函館スペシャル+青森」などの旅行商品を余すところなくラインナップしている。

 冬の観光には、雪によるJR各線の運休・遅延対策は欠かせない。青森県鉄道整備促進期成会、青森県、青森県議会は11月9日、JR東日本本社に対し、①北海道と北東北との交流人口の拡大②冬期間の安定輸送の確保③東北新幹線へのアクセス等の利便性向上-などを重点項目とする要望を行った。

 三村申吾知事は「新青森・新函館間の開業を見据え、北海道と北東北地域の交流拡大がこれまで以上に重要となる。両地域の交流人口拡大に向けた旅行商品の企画・販売およびリゾート列車やジョイフルトレインの運行充実をお願いしたい」と要望した。これに対し、JR東日本の冨田哲郎社長は「"青森県・函館冬期観光キャンペーン"を実施し、青森県と函館エリアの広域連携、観光基盤の整備・拡充を行い、青森県をメーンとした継続的な観光客誘致を目指す」と回答した。

JRの同キャンペーンは今後3カ年計画で実施され、継続的な観光客誘致を目指す。

青函会員企業の連携支援


函館商工会議所側に青函企業連携を呼び
掛ける青森商工会議所倉橋委員長㊨

 10月23日。青森商工会議所・青函圏交流特別委員会(倉橋純造委員長)が函館市を訪問、函館市のホテルで函館商議所青函委員会と協議した。北海道新幹線新函館開業をにらんだ経済交流の行方を探るのがテーマだ。倉橋委員長が「青函企業が互いに技術を提供し合い、優れた商品開発を進めるパートナーシップを構築しよう」と呼び掛け、函館側もこの提案に呼応、「会員事業所パートナーシップ支援事業」について両者が大筋で合意した。両商議所は来年3月に第1回の「会員事業所パートナーシップ構築懇談会・名刺交換会」を函館市で開催する。

 パートナーシップ支援事業は、青函トンネル開通を契機に始まった青函両圏域の「ツインシティ(双子都市)」交流を成熟させ、ビジネスパートナーとしての両圏域のきずなをさらに深化させよという狙いだ。

 今後、両商議所が同事業への参加企業を募り、これら参加企業を交えた形で年1回のペースで両市交互に懇談会を開く。具体的には、両市の企業が持つ技術や販売ルートを互いに補完し合うことで、新商品開発や技術提携等により販路拡大につなげていく。

 青森商工会議所青函圏交流特別委員会の倉橋委員長は「青函の企業同士が手を携えることにより新たなアイデアが生まれ、全国に発信できる商品開発やビジネスチャンスが広がることを期待したい。新幹線延伸を機に青函のきずなをさらに深める意味でもこの事業をなんとしても成功させたい」と力を込めた。[青函圏経済交流促進ビジネスプラン募集要項は付録③を参照してください]



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