特 集


青森商工会議所「タブレット端末」を導入

会議所がIT時代先導のモデル役


「タブレット端末」の画面


パソコンより小さく軽い。「タッチパネル」を採用、
液晶画面に指先をあてながら操作する

会員事業所の普及・利活用を支援

 今やデジタル技術を使ったネットワークサービスは、企業や企業で働くビジネスマンにとって必要な情報を得る上で不可欠なアイテムといって言いだろう。インターネット検索、電子メール、動画、電子書籍など数多くの機能が盛り込まれた「タブレット端末」を採用する企業、事業所が増えている。ノートパソコンより小さく軽いので、どこでも手軽に利用できる「タブレット端末」の活用で、ビジネス環境がどう変わるのか。青森商工会議所でも今夏、「タブレット端末」を導入した。同会議所は今後、ⅠT時代の先導役となり、会員事業所への端末普及を目的に啓もう活動を実践。コミュニケーションツールとして「タブレット端末」の利点を最大限生かし、会員社のⅠT環境整備に役立てたいとしている。

 日本商工会議所は今年7月、中小企業のⅠT導入・利活用を支援するため、NTTドコモの協力を得て、全国400の商工会議所にタブレット端末約8,600台を本格導入した。
 これに伴い、青森商工会議所でも職員全員に「タブレット端末」が配布された。今後、職員はタブレット(平板)で必要な企業情報を引き出しながら会員事業所への相談対応やアドバイス等を行う予定としている。「会議所がモデルとなり、中小企業はじめ会員事業所のⅠT利活用を啓発、先導するのが狙いです」。担当職員は、タブレット端末導入の狙いをこう話す。
 手軽に持ち運びできるタブレット端末を有効活用することで、会議所活動の拡充を図れるのも利点だ。「職員間の情報共有の効率化」「ペーパーレスの促進などコスト削減」「情報セキュリティーの確保」なども活用・導入の大きなメリットだろう。 
 日本商工会議所でのタブレット端末導入説明会に出席した担当職員は「モバイル機器の普及・発展により、情報を持ち歩く時代に入ったと実感した。時間、場所を問わずに瞬時にコミュニケートできる最大のコミュニケーションツールの一つだととらえている」と話し、ビジネスチャンスを広げる点でもさまざま活用利点が期待されると力説する。
 タブレット端末を導入した商工会議所を支援する動きもある。ⅠTコーディネータ協会は、全国各地の商工会議所からの依頼にもとづき支援窓口を設置。業務・事業で利活用する上での問い合わせや相談に対し、アドバイスを行う専門スタッフを紹介する。同協会事務局は「依頼された商工会議所のアドバイザー役になるようなスタンスで臨みたい」と話す。
 タブレット端末の導入促進を図るには、こうした後方支援だけではなく、会議所独自の普及活動も欠かせない。青森商工会議所は11月、会員事業所はじめ地元企業者を対象にした「タブレット端末体験セミナー」を開催する。セミナーでは、参加者が実際に触り、操作しながら活用法を学ぶほか、どんなメリットがあるのかなどビジネス上の利点について探り、実感してもらうカリキュラムを組んでいる。

タブレット端末初級者セミナーを開催

タブレットはこちらで準備します。
セミナーに参加して触れてみてください。
11月27日から12月18日までの毎週火曜日。
受講料は2,000円
また、受講された皆さんには特典があります。
詳しくは付録1をご覧ください。

タブレット端末の利用事例

事例1:点検調査票の電子化とデータ化で業務の効率化とコスト削減

ガス法定点検業務の場合
△タブレット導入前
 調査員が、紙の点検調査票を持ち歩き、毎戸ごとに点検しながら内容を調査票に手書きしていた。調査員の持ち帰った調査票は、別のスタッフがパソコンに入力し、調査票とデータを管理していた。
△課題
 手書きの調査票を別のスタッフがパソコンに入力することによる作業の無駄が発生していた(調査員がその場でパソコンに入力できれば、再入力が不要)。手書きの読みづらい文字を別のスタッフが入力することで入力ミスが目立った。また、数万世帯の調査票を次回の調査まで保管しなくてはならなかったため、収納スペースの確保によるコスト増大が発生していた。
△タブレット導入後
 タブレットの画面から調査員が現場で入力することで、入力内容が鮮明になり入力ミスが激減した。また、入力したデータは、現場から直接、サーバーに送られるため、別のスタッフが入力する必要がなく、さらに入力にかかる時間が大幅に短縮となった。
  また、調査票の撤廃により、収納するためのスペースが不要になった。

事例2:PCメールの転送と営業資料等のパンフレットの電子化で業務の効率化

営業マンの場合
△タブレット導入前
 電子メールは、会社のデスクにあるPCに届き、営業からの帰社後、内容を確認していた。
△課題
 メールの内容のことで、外出先で電話を受けた場合、内容を確認できないことで、応対に困る。また、帰社の時間が遅くなると、先方へのレスポンスが遅れ、ビジネスチャンスを逃していた。
△タブレット導入後
 外出先でもPCメールの確認ができることで、取引先との応対がスムーズになった。電話をしながら、資料を確認でき、簡易な内容であれば添付資料を修正するなど、お客さまの満足度向上につながった。また、帰社する必要がなくなり、直帰が可能となった。



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