会議所とともに


第529回相談役・常議員会

ベイエリアで「青森ホタテ」売り出す

八甲田丸に青函ジオラマを展示

 青森商工会議所の第529回相談役・常議員会が6月25日、会議所2階会議室で開催。林会頭が「昨今、政治状況の混乱が続いている。経済団体として発言すべきことはしっかり発言していきたい」とあいさつした。会議では、「新青森名物“帆立小屋”事業化可能性調査事業の進ちょく状況について」など7件の報告事項を了承、協議事項では、顧問の委嘱替えなど議案2件を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=7月17日(火)15時・2階会議室▽第530回相談役・常議員会=7月25日(水)13時30分・2階会議室

 ◇日本商工会議所第614回常議員会・第229回議員総会の結果=6月21日(木)開催(ホテル日航熊本)。

中小企業の活性化が柱

 ◇「日本の再生に向けての提言(案)」について=日本商工会議所は、「イノベーションを支える基礎的な基盤の再生を確実に実行するため、中小企業の活性化を成長戦略の柱に据え、地域構造の根本的見直しを図り、中小企業と地域の成長を日本再生のエンジンとすべきである」との基本的な考えを示し、日本再生に向け早急に決着すべき目前の5つの課題として@超円高の是正A安全性確保と地元理解を得た上での原子力発電の再稼働B福島の再生と東北地域をはじめとする被災地の震災復興のスピードアップCTPP交渉への参加表明と地域対策の具体的提示D社会保障と税の一体改革の断行―とした。
 「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成)に対する意見(追認)」について=広域的実施体制の在り方については、特定広域連合が行政の効率化、住民サービスの向上につながり、同制度が将来の道州制導入につながる一里塚となるよう、国は制度の詳細設計を行うべきであるーなどとする意見を付した。
 平成24年行政事業レビュー「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金」について=6月7日に経済産業省で行われた各省庁の事業仕分けでは同補助金が「廃止」の判定を受けた。日商は6月13日、経産省に対し、「廃止の判定となったことは極めて遺憾であり、施策の重要性等から存続に向けた検討を求める」との意見書を提出した。同省は、平成25年度の予算要求の際、中心市街地活性化法に基づく支援策について検討を加えるとしていることから、日商では今後も引き続き事業の存続を働き掛ける。

 ◇「新青森名物“帆立小屋”事業化可能性調査事業の進ちょく状況」について=青森ベイエリアのさらなる魅力向上を目的に、目前に広がる陸奥湾の特産品である「青森ホタテ」をテーマにした事業は、県の「むらおこし総合活性化事業」の適用を受け、青森ベイエリア地区の観光施設および関係団体と連携して実施する。実施主体は、(仮称)新青森名物“帆立小屋”事業化可能性調査事業実行委員会。開催時期は7月中旬から平成25年2月まで。予算は680万7千円(うち、村おこし総合活性化事業補助金306万)。

「市観光振興会議」を設置

 ◇「青森市観光振興会議」について=北海道新幹線開業を見据え、観光都市・青森市のブランド力を高め、同市の有する自然、食、歴史、文化など多彩な資源を掘り起こし、全国に発信する観光振興策が急務。こうした状況を背景に観光事業者、経済界、行政、関係機関・団体すべての力を結集し、一体となって青森市の観光振興を図ることを目的に設置する。

 ◇「八甲田丸への青函ワールド(ジオラマ)展示活用」について=八甲田丸3F展示コーナーに青森駅前朝市と青森駅舎を再現したジオラマを設置する。オープン予定は7月31日。東京「船の科学館」に展示され、その後、愛媛県新居浜市に回航されていた「羊蹄丸」のジオラマ「青函ワールド」を部分的に展示活用する。

青年部サッカー青森大会開催

 ◇「商工会議所青年部第10回全国サッカー大会青森大会」について=6月29日から7月1日まで、青森市の青森スポーツ公園など市内5会場で開催。全国青年部メンバーの会員相互の交流と連携が目的。第1回大会が静岡県藤枝市で開催され、今回が10回目。全国の青年部から北は函館、南は鹿児島まで33チーム、約630人の選手が参加する。大会初日は、ホテル青森で開会式が行われるほか、懇親会が開かれる。(26ページの記事参照)

 ◇青森県商工会議所連合会会員大会」について=6月12日、弘前市の弘前パークホテルで開催。中小企業対策の拡充強化、総合的な交通体系の整備促進など県内7商工会議所から出された本年度重点要望44項目を全会一致で採択。また、県内7商工会議所が結束し、「高速交通ネットワークの整備や低迷する本県経済活性化に向け、観光産業や科学技術関連産業の振興等を最重点とする要望活動を展開する」との大会決議を採択した。(9ページの記事参照)

 
[協議事項]

 ◇顧問の委嘱替え=新顧問に杉本康雄氏・青森経済同友会代表幹事(旧顧問・泉山元氏)

 ◇新入会員=個人3件12口、法人6件36口、計9件48口を承認。(24ページに新入会員名ご紹介)


「韓国ドラマのロケ誘致」と「チーム青森応援隊」の 支援よろしく

 県と県カーリング協会は6月25日、青森商工会議所を訪れ、この日開催されていた相談役・常議員会に同席、「韓国ドラマのロケ誘致」と「チーム青森応援隊」の支援・協力をそれぞれ要請した。
 青森・ソウル線の路線充実に力を入れている県は、韓国からの誘客を目的に韓国ドラマの県内ロケ誘致を進めてきた。今回、韓国制作会社と交渉がまとまり、韓国で今秋、放送される予定のドラマ「優しい男」の青森県内ロケが決定した。県内ロケでは弘前城やねぶた祭が取り上げられる予定だ。県の担当者は「県内でのロケ制作資金を集めるためスポンサー企業を募り、ロケ成功につなげたい」と説明、協賛企業の協力を呼び掛けた。
 県カーリング協会は、2014年開催予定のソチオリンピック出場を目指している「チーム青森」を応援する組織「チーム青森応援隊」の個人・法人会員募集の協力を仰いだ。
 同協会は「チーム青森は今年2月に行われた日本選手権で3位となり、平成24年度のJOC強化指定から外れ(2位以内まで)たため、チーム強化のための活動資金のねん出が必要になってきた」と話し、広く市民、企業から応援会員と寄付金を募ることになったチーム事情を説明、理解を求めた。
 「韓国ドラマのロケ誘致」の問い合わせは、県企画政策部交通政策課(電話017―734−9153/「チーム青森応援隊」の問い合わせは、青森県カーリング協会事務局(電話017―741−0544)まで。


県エネルギー問題懇談会連絡協議会

 青森県エネルギー問題懇談会連絡協議会(林光男会長)は6月11日、アラスカで平成24年度総会を開いた。林会長はエネルギー政策について、「エネルギー供給県である青森から積極的に発言していきたい」とあいさつ。23年度事業報告・収支決算、24年度事業計画案・収支予算案の2議案を承認した。
 新年度の事業計画では、原子力施設の安全性強化を万全にし、地域経済の活性化、雇用の確保につながるエネルギー政策の実施を国に求める―とした。
 総会の後、東北電力叶ツ森支店副支店長(原子力・立地担当)古川榮一氏が「東通原子力発電所の安全対策」「今夏の電力需給見通し」について講話した。同発電所の安全対策について、古川副支店長は「福島第一原子力発電所事故クラスの地震・津波に耐えうる緊急対策を講じている」と強調した。万一、炉心損傷等が生じた場合に備え、「新規にフィルター付格納容器ベント設備の設置を進める」と説明した。ストレステストで安全性を確認したとした上で、「外部電源対策など安全機能を多重にした取り組みを実施、安全性・信頼性向上に努める」と話した。
 今夏の電力需給見通しについては、夏場の供給力確保に向けた方策を検討、実施すると報告。電力不足という最悪の状況を回避するため事業所、家庭などに対し、節電協力を要請した。
 また同日、アラスカでは、「平成24年度青森エネルギー問題懇談会」総会も開かれ、24年度事業計画案・収支予算案など3議案を承認した。


青森県原子燃料サイクル推進協議会

 青森県原子燃料サイクル推進協議会(林光男会長)は6月21日、アラスカで平成24年度総会を開いた。冒頭のあいさつで、東京電力福島第一原子力発電所事故に触れた林会長は「事故を契機に国のエネルギー政策が大きく見直されようとしており、原子力関連施設を有している本県に影響が出る可能性がある。国への正確な情報収集に努める」と話した。
 23年度事業報告・収支決算、24年度事業計画案・収支予算案など3議案を承認。新年度の事業計画では@原子燃料サイクル、エネルギー関連講演会の実施A原子燃料関連施設見学会の実施B青森県高校生による海外エネルギー事情研修会事業への協力Cエネルギー全般の関連事業への参加・強力―を柱とする主要活動を決めた。
 役員改選では、林会長はじめ役員・理事全員を再任した。
 総会の後、講演会が行われ、古川一榮東北電力青森支店副支店長と田邉裕日本原燃放射線管理部長が講演した。 
 「東日本大震災〜報道される放射線について〜」と題して講演した田邉氏は、原発事故後、新聞、テレビ等で報道されている放射線データの見方をさまざまな角度から示し、放射線の不安や疑問について分かりやすく解説した。
 また、田邉氏は「食品の放射性物質が健康に影響を及ぼす指標となる国の暫定規制値が消費者だけでなく生産者にも混乱を生じさせている」と指摘、出荷制限や摂取制限につながる数値の出し方について疑問を呈した。


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