会議所とともに


「青森市観光振興会議」が発足

生かそう新幹線効果 観光資源の魅力向上へ

官民一体 誘客態勢の強化を


新幹線開業効果を生かした観光振興策を
探った「青森市観光振興会議」の初会合

 北海道新幹線新函館駅開業を見据え、青森市の観光振興を図るのが目的の「青森市観光振興会議」(会長・加賀谷久輝副市長)が発足し5月21日、第1回総会がホテル青森で開かれた。
 会議は、市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会、青森市浪岡商工会、八甲田振興協議会、浅虫温泉旅館協同組合、青森県観光連盟で構成。東北新幹線全線開業後、一定の役割を果たしてきた「新青森駅開業対策事業実行委員会」を発展的に解消し設置した。
 今後は、関係する団体に民間事業者も交え、官民一体となって観光コンテンツの開発、観光誘客態勢の強化、観光キャンペーンによる情報発信などを行う。
 同会議顧問代表の鹿内博青森市長が「東北新幹線全線開業となり、交流人口の拡大に期待がかかっている。官と民が両輪となり、観光振興に大きな成果を上げてほしい」とあいさつした。
 初会合では、同会副会長に中村明義青森商工会議所専務理事、櫻田稔観光コンベンション協会専務理事とする役員人事を承認した。
 この後、審議に入り、新幹線開業効果の継続、発展、定着を図るため@市中心街にある三内丸山遺跡や県立美術館をはじめ八甲田・浅虫温泉地区の魅力向上A青函圏の周遊など広域観光の推進B来訪動機を高めるためのPR活動、戦略的な情報発信C外国人誘客の推進−を盛り込んだ24年度事業計画案、同年度収支予算案を承認した。


公益社団法人定款を承認

観光コンベンション協会


観光コンベンション協会の総会

 青森観光コンベンション協会は5月22日、ホテル青森で平成24年度通常総会を開いた。
 若井敬一郎会長が「大震災の影響で昨年夏のねぶた祭は、人出が前年に比べ減少したが、一団体も欠けることなく出陣し、東北の復興を訴えた。今後もイベントを通じて復旧・復興、元気を全国に発信したい」とあいさつした。
 23年度事業報告案、同収支決算案、25年4月からの公益社団法人化に向けた同法人移行後の定款案など7議案を承認した。
 人事案件では、人事異動に伴う役員補選で、理事に高橋公也、大原のり子の2氏を選任。公益法人移行後初の会長(代表理事)に若井敬一郎氏、副会長(同)に奈良秀則、林均、平川正敏の3氏、専務理事(業務執行理事)に櫻田稔氏を選んだ。


青森市に大学院設置を

青森商工会議所が弘大に要望


佐藤学長に大学院設置の要望書を手渡す林会頭

  青森商工会議所(林光男会頭)は5月17日、当会議所を訪れた弘前大学の佐藤敬学長に対し、同大学が大学院理工学研究科内に設置を目指している「新エネルギー創造工学コース」に関して、期待感を表明、同大学院同コースの青森市への早期設置を強く要望した。

青森キャンパスで研究

 この日、商工会議所を訪れたのは、同大学の佐藤学長、大河原隆副学長の二人。林会頭が「弘前大学大学院理工学研究科新エネルギー創造工学コース設置に関する要望書」を佐藤学長に手渡した。懇談で佐藤学長が「青森市にある北日本新エネルギー研究所で新エネルギー等に関する研究が進んでおり、専門研究は青森キャンパスを主に行いたい」と語った。これに対し、林会頭が「弘大大学院が青森市で専門研究を行うことを歓迎したい。商工会議所としても受け入れ態勢の整備に協力していく。大学院の早期設置をお願いしたい」と話した。
 弘前大学は21年4月に「北日本新エネルギー研究センター」を青森市松原に設置、同センターが22年10月に研究所に昇格するなど、環境、エネルギー関連のさまざまな研究活動、プロジェクトに積極的に取り組んでいる。
 25年度には大学院理工学研究科に「新エネルギー創造工学コース」を新設する計画を進めている。計画によると、基礎的な講義を文京キャンパスで行い、専門研究を文京と青森(北日本新エネルギー研究所)の両キャンパスで行う。具体的には、地熱やバイオマス(生物資源)、太陽光など自然資源を活用した新エネルギー研究や人材育成に取り組む。

市も誘致に動く

 同月7日には、林会頭が青森市を訪問。鹿内博市長に対し、「弘前大学大学院の青森市への早期設置ならびに研究開発、人材育成機能の一層の強化」について要望、市として受け入れ態勢の整備に万全を期すよう要請した。鹿内市長は「市としても大学院誘致は進める。松原の施設をベースに大学院設置をお願いしている」と回答した。
 青森市に弘大大学院「新エネルギー創造工学コース」が新設されると、県、市はじめ産学官連携による新エネルギー等に関する研究開発の一層の進展が見込まれ、地域経済の振興発展に大きな期待がかかっている。


 7月1日〜7月7日までは全国安全週間です。
 労働災害による死亡者数は全国安全週間が始まった昭和3年以降、長期的に減少してきているものの、平成23年の死亡者数は2,000人を超え、尊い命が労働の場で失われております。安全衛生の現場による確認、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守り、安全を確保しながら労働災害ゼロを目指しましょう。

 スローガン「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」


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