会議所とともに


第527回相談役・常議員会

県連提出の重点要望8項目了承

日商 TPP 正式参加表明を要望

第527回相談役・常議員会 青森商工会議所の第527回相談役・常議員会が4月25日、会議所2階会議室で開催。会議では平成24年度事務局組織についてなど7 件の報告事項を了承、協議事項では、平成24年度県連提出重点要望事項など議案5件を承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽正副会頭会議=5月15日(火)15時・2階会議室▽第528回相談役・常議員会、第97回通常議員総会、議 員会定時総会、懇親会=5月21日(月)16時・ホテル青森▽正副会頭会議=6月14日(木)15時・2階会議室▽第529回相談役・常議員会 =6月25日(月)13時30分・
2階会議室


3部4課1グループ制に

 ◇「平成24年度事務局組織について」=24年度はこれまでの3部4課制から3部4課1グループ制に。新幹線全線開業1年が経過し一つの区 切りを迎えたことから、新幹線まちづくり対策部を廃止。新たに地域振興部を設置、同部に商工業振興課と観光交流推進課を置き、これら二つ の課に、これまでの新幹線まちづくり対策部が担当した新幹線開業効果活用事業に関する業務と中心市街地活性化事業業務を移行する。新 設の企画調査担当グループは、行政機関との連絡調整の役割を担い、観光関連調査、震災等災害(復旧・復興含む)調査を行う。また、中 小企業振興部にあった地域振興課をなくし、同課が担当した業務を同部経営相談課と地域振興部商工業振興課に分散させる。

電力安定供給が最優先課題

 ◇日本商工会議所第613回常議員会=4月19日(木)開催(国際会議場・東京商工会議所7階)。「エネルギー・原子力政策」「TPP交渉へ の参加表明」「東日本大震災義援金の配分」などについての意見案、追認案を支持した。エネルギー・原子力政策では、電力安定供給の確保 とコスト上昇の抑制を最優先課題とし、原子力の安全性強化と再稼働について国に対し体系的かつ迅速な取り組みを要望、中長期を見据えた エネルギー政策への対応を求めた。TPP交渉参加については、政治の強いリーダーシップで早急にTPP交渉に正式参加を表明し、同時に地域 経済や農林水産業への影響を克服するための対策を早期に具体化、実行することを要望した。
 東日本大震災義援金配分に関しては、全国の商工会議所を通じて目標額の10億円を大幅に超える約14億8千万円(24年4月現在)の義 援金が集まり、このうち、約12億9千万円を被災地の商工会議所・連合会に配分した。残額分については、今後も被災地域の広域的支援を継 続するため、残り全額を東北六県商工会議所連合会に配分することに承認。

 ◇「第7回AOMORT春フェスティバル」について=5月4、5日、青森市新町通り、昭和通りを主会場に開催。昨年は震災の影響により会期 を1日に短縮して実施したが、今年は例年通り2日間の開催。(2nの記事参照)

 ◇「第6回津軽三味線日本一決定戦」について=5月3・4日、リンクステーションホール青森(青森市文化会館)で開催。(3nの記事参照)

 ◇「議員職務執行者の変更(届け出)」=青森合同青果株式会社代表取締役社長・篠崎真孝氏(3月28日付け)、学校法人青森山田 学園理事長代行・木村雅大氏(4月12日付け)。

県連役員会・総会は弘前で開催

 ◇「平成24年度県連役員会・総会、会員大会」=役員会・総会を6月12日(火)15時30分から弘前パークホテルで開催。議案は平成23年 度事業報告並びに一般会計・特別会計収支決算の承認、24年度事業計画案並びに一般会計・特別会計収支予算案の承認など6議案。 また、同日17時から同ホテルで第62回会員大会を開き、各会議所からの要望事項説明、大会決議の採択を行う。

 
[協議事項]

 ◇参与の委嘱替え=青森警察署長・青山孝道氏、(株)商工組合中央金庫青森支店長・菊地一雄氏、青森県商工労働 部長・馬場良夫氏、同県土整備部長・成田昌規氏、東北財務局青森財務事務所長・川名義章氏、東北地方整備局青森河川国道事務所長・盛谷明弘氏、青森海上保安部長・渡部一夫氏、(株)日本政策投資銀行東北支店青森事務所長・小野寺聡氏

 ◇規則の一部改正=当所事務局の組織改正に伴い、事務規則と青森中小企業相談所設置規則を一部改正、新条文に盛り込んだ。

 ◇第528回相談役・常議員会、第97回通常議員総会の同時開催=5月21日(月)16時からホテル青森で。議案は平成23年度事業報告、 同年度収支決算、新入会員の承認など4件。

総合的な街づくりの推進

青森ウォーターフロントエリア

 ◇平成24年度県連提出重点要望事項=6月に弘前で開催される県連役員会・総会に提出する当所の重点要望として@東北縦貫自動 車道八戸線「青森〜八戸間」の早期整備促進A青森県公共事業予算の継続的確保と地元業者参入機会の拡大確保B奥羽本線新青森〜青森間の複線化及び青森〜弘前間の高速化の促進C青森空港輸送体制の充実強化
D総合的な街づくりの推進E観光産業振興の推進 F青森港の整備促進並びに機能の充実G食の安全・安心に向けた調理技術向上のため、フグの取扱い者に対する講習会の拡充並びに義務化の強化について−の計8項目。

 ◇新入会員=個人5件20口、法人6件40口を承認。
(12、13nに新入会員名ご紹介)


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