特 集


地域経済の再生目指し行動

青森商工会議所 新年度事業決まる

 青森商工会議所は「商工業者と地域経済発展のために、行動する商工会議所」をスローガンに、年間を通して諸事業を積極的に推進している。日本経済を取り巻く環境は依然、厳しく、とりわけ昨年3月に発生した東日本大震災の影響は深刻な景気低迷にさらに色濃い影を落としている。こうした長期低迷の経済情勢の下、厳しいかじ取りを迫られている地域経済および中小企業への支援は当商議所の最大の役割・使命であり、関係機関・団体と連携しながら経済再生に向け全力を挙げて取り組む方針だ。東北新幹線全線開業から1年が経過し、4年後の北海道新幹線新函館開業も視野に入れ、商工業者が開業効果を享受できる観光資源の整備充実や魅力ある街づくり、地域振興を目指す。当所の新年度事業計画案が3月の議員総会で審議、承認された。新年度重点事業を紹介する。

9つの重点事業に全力

1 中小企業・小規模事業者への経営支援の一層の強化

 商工業者の経営安定、経営革新ならびに創業支援のため、巡回・窓口指導の充実を図り、経営・金融・税務の相談体制を強化。併せてニーズに沿った経営情報を提供するための各種セミナーなどを積極的に開催する。中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題が高度・専門化する中で、国の「中小企業支援ネットワーク強化事業」の重点支援機関として、経営課題への支援体制を強化する。経営安定に関する支援では6、7月に200事業所を巡回するほか、非会員事業所への巡回指導も実施する。また、浪打銀座、浪館通り商店会など地域コミュニティ型商店街の事業を積極的に支援する。

2 ICTを活用した情報化の推進

 ICT(情報通信技術)の急速な普及はビジネススタイルやライフスタイルの急激な変化をもたらし、情報通信ネットワークなしには、社会経済が成り立たないと言っても過言ではない。このため、中小企業のためのTT経営導入セミナーを実施するほか、地域情報サービス産業の振興、新産業・雇用の創出事業に取り組んでいる
(社) 青森県情報サービス産業協会への積極的な支援を行う。ICT研修等による人材育成にも取り組む。

3 観光振興事業の推進

ウォーターフロントエリア 新幹線新青森駅開業を契機に、観光誘客による交流人口の拡大を図る。「旅と健康」をテーマに、自然環境や温泉・食などの資源を組み合わせた旅行商品や体験メニューの開発事業を進める。
 新規事業としてウォーターフロントエリアを活用した「新青森名物ホタテ小屋事業化可能性調査」を実施する。また、平成27年度に予定されている北海道新幹線開業に向け、県内各地を含む東北全域と函館地域の連携を進め、広域観光事業を推進する。来年3月まで開催される「東北観光博」を活用した情報発信、誘客促進事業を実施する。「国際会議観光都市」を目指し、ソウル定期便や台湾からのチャーター便整備も進める。

4 経済交流の推進

 青森市、青森観光コンベンション協会、青森空港国際化促進協議会など関係団体と連携を図り、産業振興に向けた諸事業を実施する。国際交流では、市内商工業者の国際競争力を高める手助けとして、ソウル、上海など国際都市で開催する展示商談会や経済交流会に関する情報発信を行う。具体的には、ITソフトウエア分野で中国・大連市と交流を進める社団法人青森県情報サービス産業協会と連携を図り、新たな事業拡大や雇用創出のための積極的支援を行う。

5 中心市街地活性化事業の推進

「のっけ丼」を楽しむ旅行者 中心市街地のにぎわいづくりを推進するため、平成18年に設立した「青森市中心市街地活性化協議会」は新年度も引き続き、活性化事業の調査・研究・企画を実施、民間主導の再開発事業および広域的ソフト事業への支援を行う。さらに青森市と連携し、活性化策の推進母体となる第三セクター方式による新たな「まちづくり会社」の発足を検討する。新年度は第二期「青森市中心市街地活性化基本計画」に基づき、古川市場、中新町山手街区の整備事業を進め、中心市街地に求められる機能や特性を生かしたにぎわい創出を図る。

6 広域連携事業の推進

 青森・浪岡地域の交流活動を基軸に、青森市浪岡商工会をはじめとする浪岡地域の各種団体との連携・親睦事業を継続して実施。また、北海道新幹線開業をにらんだ函館との交流については、青函圏交流特別委員会を中心に青函連携の具体的な取り組み方針を検討する。

7 会員の声を反映した交流・提言活動

知事に提言書を手渡す会頭 会議所活動に会員の声を反映させるため、会員事業所への巡回訪問や正副会頭との会員交流・懇談の場を設け、コミュニケーションの向上と積極的な提言活動を行う。

8 部会・委員会活動の積極的な展開

会議所議事の様子 地域総合経済団体としての運営強化を図るため、部会・委員会活動を積極的に行う。併せて青年部、女性会、議員会活動を支援する。部会・委員会は、商工会議所活動の根幹をなす会員および議員の意見・要望を集約し、テーマに基づき積極的に活動を行う。

9 組織強化と財政基盤の確立

 より多くの商工業者の意見を反映させ、組織エネルギーを結集した事業展開を行うため、会員増強、共済制度の推進など財政基盤の確立を図る。平成25年度に迎える創立120周年に向け、より一層の組織強化に努める。


トップへ     つぎへ