特 集

上北横断道路 全線開通へ弾み

「天間林道路」新規事業化 24年度予算案

 建設工事が進んでいる高規格道路「上北横断道路」(約26キロ)のうち最後の未着工区間である「天間林道路」(約8.3キロ)が昨年12月末に決定した平成24年度政府予算案に盛り込まれ、いよいよ同道路全線開通に向け大きく動き出す。
 青森市と八戸市を結ぶ国道45号のバイパスとなる「上北横断道路」は、東北縦貫自動車道八戸線(青森―八戸間)の代替道路として、上北道路(約7.7キロ)、上北天間林道路(7.8キロ)、天間林道路の3区間で整備する計画。
 「上北横断道路」の起点となる六戸町犬落瀬―第二みちのく有料道路三沢・十和田・下田IC間(2.3キロ)は既に開通している。現在、急ピッチで整備中の第一工区「上北道路」は平成24年度の開通が予定されている。
 政権交代もあり、2年間凍結されていた第3工区「天間林道路」の新事業化が確実となり、開通間近の「上北道路」と整備中の第二工区「上北天間林道路」と合わせ、「上北横断道路」全線開通へ地元の期待が高まる。完成時期は未定だが、地元関係者は平成30年頃までの完成を目指したいとしている。
 「上北横断道路」の全線開通で、青森―八戸間は、みちのく有料道路、上北横断道路、第二みちのく有料道路、百石道路の高規格道路一本で結ばれ、所要時間も現在の約2時間から約1時間半まで短縮される。
青森県主要幹線道路網

人、物の流れ活発に

森若 峰存さん
三重県県土整備部総括室長(元東北地方整備局青森河川国道事務所調査第二課長)

 「上北横断道路」の未着工区間である天間林道路が平成24年度政府予算案で新規事業化されたことは誠に喜ばしいかぎりです。平成11年4月から2年間、同道路事業計画に携わり、計画実現に多くの関係者に働き掛け、協力をいただきました。今回、未着工区間の事業化決定により「上北横断道路」全線の建設ゴーサインが国から出たことになります。道路は時間を生み出す装置。限られた時間の中で、無駄な移動時間を切り詰めることができます。さらに、道路の完成は地域に新しい風を吹き込みます。新幹線、空港、港湾などと合わせ広域的交流拠点の整備は物流や人の交流の活発化を促し、青森ブランド力を発信します。道路ネットワークの構築は暮らし、地域の経済力を高め、地域全体の資産価値を引き上げる牽引力となります。移動基盤の整備充実は、通信基盤の整備や産業活動の活発化を誘発し、豊かな青森県の実現につながるでしょう。同道路の早期完成を期待します。


3市が観光プロモーション 台湾が青森線運航に関心

受け入れ態勢万全へ


台湾の旅行会社で青森をPRする林会頭

 青森市を含む弘前・函館3市は、日本・台湾の「オープンスカイ協定」を受け、各市長をはじめとする関係団体のトップの訪問団を編成し、台湾の航空会社および旅行社へ観光プロモーションを行った。
 プロモーションは先月2月5日(日)〜8日(木)の4日間実施され、青森市からは鹿内市長、林会頭、若井観光コンベンション協会会長ら7人の他、弘前市からは葛西市長、永澤弘前商工会議所会頭、小笠原弘前観光コンベンション協会副会長ら9人、函館市からは工藤市長、能登谷市議会議長、永井函館商工会議所副会頭ら15人が参加した。
 3市はこれまでそれぞれの市で行ってきた観光セールスを3市広域観光エリアの形成という視点から、さらなる誘客を促進するため台湾の航空会社や主要旅行会社にPRした。
 訪れた航空会社各社に、青森市と弘前市は青森へのチャーター便の運航について、函館市は台北と函館のチャーター便増便について要請を行った。
 これに対し、「いままで北海道に力を入れてきたが、ファムツアーを行い東北地方についても勉強した。東北地方も魅力的なところが多いと感じている。要請については前向きに検討したい。チャーター便の運航には相手先の支援・協力がなければ難しいので力添えいただきたい」、「昨年から中国の便が増えて、今は機材繰りが厳しい状況にある。北海道については札幌に定期便を運航しているが、他の地域については機材繰りを考慮した上で検討したい。3市の魅力は今回のPRで理解できたので、定期・チャーター便ともに前向きに考えたい」、「180人乗り(A321)の機材を今後3年以内に18機購入する予定となっている。北海道・東北地方は自然豊かで魅力的な地域。定期・チャーター便の運航を増やしたいと考えている。東北は仙台を中心に展開しているが、青森県にも興味がある。今後チャーター便の運航について前向きに検討したい」、「200人乗り(B757)の機材を現在メンテナンス中で、終了すれば7〜8月頃にはチャーター便を運航したい。青森線には大変関心がある。可能であれば、6ヵ月以内に青森へ行きたい。運航に当たっては青森側の支援もいただきたい」などと航空会社の反応はチャーター便の運航に対して、前向きな回答が多かった。
 今後は台湾国内における3市各地域の知名度を高めつつ、お越しになるお客様に対する受け入れ態勢の整備や、満足できるサービスの提供についての検討が急がれる。

オープンスカイ(航空自由化)協定

 航空会社が2ヵ国間あるいは、地域内の各国において空港の発着枠、航空路線、便数などが決められる航空協定の事。日台航空協定においては昨年11月10日に台湾の外交部が、成田空港、羽田空港発着便を除く、日本国内の地方空港路線について制限を設けず、航空会社が路線や便数を自由に決められる旨を発表した。


まえへ    トップへ     つぎへ