会議所とともに


第518回相談役・常議員会

青森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業

委員会答申を受け、事業提案に関する意見を決議

第518回相談役・常議員会  青森商工会議所の第518回相談役・常議員会は6月27日、2階会議室で開催。林光男会頭は挨拶で「青い森セントラルパークモデルタウン事業に関しては、以前から街づくり推進委員会で議論を重ねていただいたが、事業内容が明らかになり、再度委員会に諮問した。正式な答申を受け、当所の立場を明確にしたい。」と述べ、出席議員に対し、充分なる審議を求めた。

 この日の会議では報告事項9件を了承。協議事項は上記の事業に関する意見案のほか、当所の人事案件など計4項目を審議、承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程▽会員交流大会=7月4日(月)18時・青森国際ホテル▽正副会頭会議=7月14日(木)15時・2階会議室▽第519回相談役・常議員会=7月25日(月)13時30分

 ◇日本商工会議所の第604回常議員会・第223回議員総会の結果=6月16日に香川県高松市で開催。日商が与党に対し「東日本大震災の復旧・復興に関する第三次要望(追認)」を行った。
 東日本大震災に関連する議案としては、義援金(目標額10億円)の第二次配分として、当面の被災地商工会議所等の復旧・復興に必要な費用とするため、第一次配分の配分先および東北六県連に対し1億600万円を贈呈。10月の移動常議員会・議員総会等を、「被災地域等への観光を奨励する」一環で、福島県福島市で開催することが決定。日商が要望していた「社会保障制度改革と税財源問題」や「東日本大震災に対する復旧・復興に向けた動きと主要政策課題の動向」について報告。

 ◇副会頭担当業務=西副会頭の就任により4名体制となった当所副会頭の、事業・部会・委員会担当を報告。

 ◇東北夏祭りネットワーク事業=東北地方35の祭りが一体となり全国へ発信。新幹線車内誌への記事掲載やJR主要駅における共同ポスター掲出。ポータルサイトの開設や、共同キャンペーン等を通して全国からの観光客誘致を図る。

 ◇青森・ソウル線運航再開要請ミッション団訪韓=現在運休している青森・ソウル線の早期運行再開や、本県が安全であることのPRを目的に訪韓。青森空港国際化促進協議会(会長:三村知事、会長代行:林会頭他)を主とするミッション団が訪韓するほか、広く県民も参加し交流推進を図る。

 ◇青森・名古屋小牧線の就航=フジドリームエアラインズにより、7月2日に就航を開始する青森・名古屋小牧線の運航計画・運賃等を報告。初便は歓送迎セレモニーを行うとともに、県民による利用の気運情勢、青森への旅行需要喚起等を目的とした、ミッション団によるトップセールスも実施する。

 ◇会員交流大会=6nの記事参照

 ◇議員職務執行者の変更届出=葛ヲ同代表取締役社長・佐々木透氏。青い森信用金庫常勤理事青森地区本部副本部長・大島修氏。

 ◇青い森セントラルパークモデルタウン事業に関する委員会答申=街づくり推進委員会からの答申内容。「事業提案内容に反対。」(1)土地の主要部分をモデル住宅や商業用地として分譲しようとするものであり、公共利用を第一義とする当所意見に反する。(2)空家増加、新規住宅着工戸数減少、宅地分譲地価格の大幅下落が続く中、青森市の住宅関連産業に大きな影響を及ぼす懸念がある。(3)この事業を市全体のまちづくりや環境政策、産業振興にどう波及させていくかの具体的方策が示されていない。

[協議事項]

 ◇青い森セントラルパークモデルタウン事業に関する意見=委員会答申に基づき、事業提案内容に反対することを決議。更なる意見集約に努めていただくよう、三村知事・鹿内市長に意見書を提出する。

 ◇相談役の承認=青い森信用金庫常勤理事青森地区本部副本部長・大島修氏。

 ◇顧問の委嘱替え=(社)青森県経営者協会会長・沼田廣氏。

 ◇新入会員=個人4件16口、法人4件24口、計8件40口を承認(16nに新入会員名を紹介)。


県・市に意見書提出


鹿内市長に意見書の主旨を説明する林会頭


事業提案におけるイメージ図

 当所は、「青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業」について、6月30日、県・市に対して事業提案に関する意見書を提出した。
 青森県庁と青森市役所を訪れた林会頭から「今般示された青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の事業提案内容について、公共利用を第一義とする当所の意見に反するとともに、青森市の住宅関連産業に大きな影響を及ぼす懸念、市全体のまちづくりや環境政策、さらには産業振興にどう波及させていくかについての具体的な方策が示されていないことなどから反対であり、県民市民の十分な理解が得られるよう更なる意見集約に努めていただきたい。」とする旨の意見書を提出した。
 県で対応した大澤県土整備部長は「単なる宅地分譲ではなく環境に配慮したまちづくりのモデルとなる計画として、市民・県民への説明など手続きを踏みながらやってきたことであり、ご理解いただけなかったのは残念である。意見書を重く受け止め、今回の意見、市民の意見を参考としていきたい。」と回答した。
 また、鹿内市長は、「意見書は重いものと受けとめる。県民市民の理解が得られるようにということで、市のホームページや各支所・市民センター等で事業提案を縦覧していただき、市民意見を伺う。市も県もこのまま進めるということではなく、事業提案者と協議して計画案を取りまとめて議会に諮るという段取りになる。この意見を受け止め対応していきたい。」と回答した。
 事業提案では、○再生可能エネルギーの積極的利用による低炭素化の実現、○低炭素に向けたモデル導入と実証を行い、県内外・国内外での先進事例を目指すなどを開発コンセプトに、集合住宅や専用住宅、兼用住宅、実験住宅、エネルギーステーション、大学関連施設や公園(約7ha)、駅舎・駅前広場、コミュニティー施設、商業施設、高齢者施設などを配置している。



 自粛ムードを払拭

青森商工会議所会員交流大会開催

復興祈願セリ、福島の桃もPR

青森商工会議所交流大会  日本・東北の元気回復をこの青森から実現するとの決意を込め「がんばろう日本!がんばろう東北!いっしょに青森」をテーマに、青森商工会議所会員交流大会が7月4日青森国際ホテルにて開催された。はじめに青森商工会議所林光男会頭の挨拶、今回の大会の発起人である観光サービス部会中村嘉宏部会長と元気発信青森からプロジェクト中山俊一代表の挨拶が行われた。続いて佐々木副知事、加賀谷副市長より挨拶後、今回来賓として招かれた福島県のJA伊達みらい大橋信夫代表理事組合長とミスピーチ佐藤洋美さんが登壇し、大橋代表理事組合長から「原発事故以来風評被害で農家の方が大変苦しんでいる。伊達みらいの農作物は安全です。」とPRした。
 会場では、青森合同青果鰍フ協力により福島県産品や青森県産青果、八戸の水産加工品の競り、青森県産品などが当たる大抽選会が行われ、商品が競り落とされるたびに、また当選番号が発表されるたびに場内が盛り上がった。さらに、福島県産の桃の直売会や試食会が行われたほか、青森魚菜センター共進会の協力でミニのっけ丼体験コーナーも設けられ、いずれも長蛇の列となり、参加者の人気を集めた。
 会場の外では青森産品のPRコーナーが設けられ、復興支援のシール・缶バッジの販売、青年部によるJAPAN BLUES FESTIVALのチケット販売も行われ、それぞれ買い求める参加者の姿が多く見られた。


23年度 県ITER計画推進会議が総会

県ITER計画推進会議  青森県ITER計画推進会議(林光男会長)は平成23年度通常総会を6月16日、青森市の青森グランドホテルで開催、新年度事業計画など3議案を審議、原案通り承認した。
 林会長は、六ケ所村に昨年3月、国際核融合エネルギー研究センターが全棟完成し、現在、本格稼働に向けた準備が進められている状況に、「日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指す取組みを引き続き支援していきたい。」と挨拶した。続いて、顧問の三村県知事、高樋県議会議長、来賓の片岡文部科学省研究開発局研究開発戦略官がそれぞれ挨拶した。
 平成17年、ITERサイトが仏・カダラッシュに決定後、同推進会議は、六ケ所村でITER計画と並行して進められることとなった「幅広いアプローチ(BA)活動」として、昨年度は情報収集や関係機関との連絡調整、各種セミナー等を実施し、県民への普及啓発などを行った。新年度も引き続きこれらの事業に取組む。
 役員の選任については、理事5名、監事2名の交代が承認された。
 続いて行われた講演会では、本島ITER機構長が「ITER 未来のためのエネルギー」、片岡研究開発戦略官が「BA活動を中心とした我が国の活動」をテーマにそれぞれ講演を行った。


県商工会議所連合会が総会

震災対策要望など 重点要望項目52項目採択

県商工会議所連合会総会  青森県商工会議所連合会(会長・林光男青森商工会議所会頭)は6月13日、青森市のホテル青森で平成23年度役員会・総会を開き5議案を承認。引続き開催した第61回会員大会では、3月11日に未曾有の被害をもたらした東日本大震災復旧・復興に関する要望など、23年度の重点要望事項52項目を全会一致で採択した。
 会員大会には、三村県知事、青森地区選出県議会議員等の来賓をはじめ、県内7商工会議所から約80人が出席。林会長が、景気低迷に加えて、本県経済に甚大な影響を与えた東日本大震災後の対応について「日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会と連携しながら、震災対応に取り組むとともに、これまで以上に、本県中小企業の活性化や新規ビジネスの創出、雇用の確保に努め、地域総合経済団体として、先導的な役割を果たしたい」と挨拶した。
 新年度の最重点要望事項は、@中小企業対策の推進A高速・広域交通体系整備の促進B街づくりの推進C観光振興D科学技術関連産業の振興、の5項目。
 また、重点要望52項目のうち、当所からの要望は8項目。震災対策要望として、地域復興、産業復興へ向けた中小企業支援や復興支援に向けた過度な自粛の撤廃などを掲げたほか、昨年に引き続き、総合的な街づくりの推進として「青い森セントラルパーク」への中央駅(仮称)の早期整備促進などが盛り込まれている。
 各商議所が、県連に提出した要望事項についての説明を行い、当所からは野澤副会頭が「青森空港の輸送体制の充実強化」を説明し、運休しているソウル便の早期再開等を要望した。その後、「本県経済活性化などに向け、関係団体との連携強調を図り、7商議所が結束して積極的に政策提言していく」との大会決議を、若井副会頭が朗読後、採択した。林会長が、三村県知事に対し要望事項を盛り込んだ決議書を手渡した。


 東北6県縫製団体連合会

「世界に誇れる最先端の縫製機器展」開催

東北6県縫製団体連合会アパレル産業機器展  東北6県縫製団体連合会の第35回東北ミシンショー・東北アパレル産業機器展が6月11日(土)、12日(日)、青森産業展示館で開かれた。
 35社の縫製メーカーが参加し、高効率化を求めた最新情報や最先端の機器が展示され、2日間で約3,500人が来場し、商談や講演会に耳を傾けました。
 講演会は、和歌山商工会議所前会頭で、現在は和歌山機械金属工業(協)の理事長を務める鞄精機製作所代表取締役社長の島正博氏が講師となり「メイドインジャパンのモノづくり」変革する力、チャレンジする力 〜愛と創造と気で挑む〜をテーマに開催、島社長の困難にくじけない強い意志と気性を感じさせるものでした。


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