会議所とともに


「震災の間接的被害も甚大」

県内4団体 三村知事に対策要望


要望主旨を伝える林会長

 県商工会議所連合会と県中小企業団体中央会、県商工会連合会、及び一般社団法人青森県工業会の4団体は4月20日、県庁に三村申吾知事を訪ね、東日本大震災復興に向けた中小企業の支援対策などを要望した。
 要望事項は、大震災による被災地及び被災者への支援策として@ライフラインの復旧、被災住民の早急な生活再建への支援A復興のための物資等の安定供給確保と物流インフラの復旧B景気対策のための商工業振興対策予算増額C中小企業への金融支援など迅速かつ積極的な実行D雇用安定に対する支援E「電力使用制限」についての柔軟な対応の要請−など計9項目。
 県商工会議所連合会の林光男会長は三村知事に要望書を手渡した後、「震災が県民生活に与えた影響は極めて深刻。直接被害のみならず間接的被害も甚大である。福島第一原子力発電所の事故も重なり、わが国経済にも重大な影響をもたらしている」と指摘した。
 その上で、林会長は「過度な自粛ムードを払拭し、県内において日常の経済活動が早くできるようにしてほしい」と、要望事項に対し特別の配慮を求めた。
 これに対し三村知事は、県が3月17日に生活再建・復興局を設置し、4月1日には復興対策本部を設置し関係機関と連携して本格的対策に取組んでいることを説明した上で「5月の連休明けには県の『(仮)復興プラン』を取りまとめる」とし「取りまとめにあたっては要望事項を考慮ししっかり対応したい」と述べた。


原発事故の早期収束求める声も

第2回震災影響調査を実施

 当所は、東日本大震災に伴い3月13、14日に緊急影響調査を実施しましたが、続いて3月28日から4月8日に議員・会員(青年部、小規模企業振興委員、各商店街会長、青森小売商懇談会会員等)を対象に第2回調査を実施しました。
 今回の調査では、直接・間接被害(当面の課題等)について具体的内容を聞くとともに、その対応と行政・関係機関への要望、震災復興と地域経済活性化に向けて商工会議所に期待する意見等を伺いました。調査した計75事業所からの回答のうち主なものは次の通りです。
<直接・間接被害>
・燃料、資材の供給に支障が生じたことによる商品、資材の入手難
・大災害のマイナスイメージ波及による観光客の相次ぐキャンセル、イベント等の開催中止
・過度な自粛ムードのまん延等個人消費の一段の冷え込みによる売り上げの減少
 上記のほか燃料の入手難、資金調達難、雇用の維持等、大きな影響を受けていることが示されました。
<当面の対応策>
・低金利の調達をはじめ雇用調整、納期の延長、流通・仕入れ先の変更、既存借入の返済猶予等の対応を実施または予定との回答の一方で、対応策実施の厳しい実情について多くの回答をいただきました。
・行政・関係機関に望むことでは、既に燃料供給の改善や緊急金融支援策等が実施されていることなどから、福島原発事故の早急な収束、風評被害払拭が最も多く、次いで物流機能の早期回復支援、金融支援の強化、税制・雇用面の支援の順の回答となりました。
・災害復興等に関連して、商工会議所に期待する意見では、誘客促進やコンベンション誘致開催等の経済活性化、自粛ムード払拭、金融・税制支援等についての意見が寄せられました。


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