会議所とともに


第515回相談役・常議員会
通常議員総会

被災地商工会議所の支援に全力

日 商 会費減免や募金活動展開

 青森商工会議所の第515回相談役・常議員会、第94回通常議員総会は3月25日(金)アラスカ会館で開催。会議に先立ち、本県を含む太平洋沿岸に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の犠牲者に対し黙祷をささげた。
 林光男会頭は、このたびの地震と津波を「これまで経験した事のない甚大な災害」とする一方、福島第一原発事故が未だ予断を許さない状況で影響が広がることを懸念。一日も早い収束を願う一方、「復興へ向けては経済人という立場からも力を尽くすことが必要」と述べ、理解と協力を求めた。
 会議では、当所が東日本大震災発生に伴う影響調査や、地震被害に対する緊急融資制度及び緊急金融相談会を開催したことなど計7項目を報告、了承した。また、当所の平成23年度事業計画(案)並びに一般会計・特別会計収支予算(案)など議案7項目を審議、承認した。

[報告事項]

 ◇会議日程 ▽第516回相談役・常議員会=4月25日(月)13時30分・2階会議室▽正副会頭会議=5月16日(月)15時・2階会議室▽第517回相談役・常議員会、第95回通常議員総会・議員会定時総会=23日(月)16時・青森国際ホテル。

日商の震災対策等を報告する中村専務

 ◇日本商工会議所第602回常議員会・第221回議員総会・第113回通常会員総会の結果=3月17日開催。次の主な議案4項目を承認した。
 ◇東日本大震災への対応と支援について=この度の地震被害は甚大かつ深刻で、政府には引き続き関係機関を総動員して復旧に努めることを要望した。
 また、被災地の商工会議所の中には、未だ連絡がつかないところがあり、商工会議所およびその関係者も甚大な被害を受けていることを憂慮し、全国の商工会議所では総力をあげて、必要な対応を果断に実行していくことにした。
 当面の対応として、平成22年度日商予算に「東日本大震災復旧・再建支援費」5,000万円を計上。さらに日商に、岡村正会頭を本部長とする震災復旧・再建支援本部を設置。全国の商工会議所の協力を得て被災地商工会議所への全面的な支援を行うことにした。
 このほか、風評被害防止に向けた取組み、及び全国の商工会議所・青年部・女性会が連携して被災者への義援金募金を行う。さらに被災地商工会議所の再建支援策として、日商は平成23年度予算において必要な対策を行うために補正を行うことや、被災地商工会議所の申請により、日本商工会議所会費を減免することとした。
 日商はじめ各地商工会議所に「地震災害に関する特別相談窓口」を開設し、被災中小企業者らへのきめ細かな対応に務める。また、計画停電に伴う電力使用抑制等、政府の求めに応じて連携・協力することにした。

 ◇日商の第28期行動計画(2011〜2013)の概要=「連携」による「イノベーション」で日本経済復活の礎を、とする基本方針に従い、第28期行動計画では新たに@現場主義の徹底A時代の潮流・構造変化に対峙する勇気あるイノベーションの推進B商工会議所自身のイノベーションによる変革−を重点テーマに掲げた。

 ◇日商の平成23年度事業計画=3年間の第28期行動計画初年度にあたり、日商・各地商工会議所は現場に立脚した政策提言活動による景気回復と経済成長の実現、グローバル化への対応と生産性向上への支援などに重点的に取組む。

 ◇日商の平成23年度収支予算=新年度の一般会計・広報特別会計の収入総計は約53億7,600万円。22年度より約15億7,900万円の減。事業仕分けによる減少が主な要因。

 ◇東日本大震災発生に伴う影響調査について=1nの記事参照。

[協議事項]

 ◇地震発生に伴う緊急要望、および物品・資材・印刷物等の納期延長に関する要望=3nの記事参照。

 ◇地震により影響を受ける中小企業者等を対象とした融資制度および緊急特別相談会の開催=2〜3nの記事参照。

 ◇当所の新幹線新青森駅開業対策積立金の取崩しについて=現在ある新幹線新青森駅開業対策積立金430万円を平成23年度で全額取崩すこととした。青森市・青森観光コンベンション協会・青森商工会議所で組織する「新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会」に対する事業負担金や、「あおもり検定」の実施に伴う事業費繰入れ等により、平成23年度の一般会計予算の新幹線開業対策費は470万円。このため積立金を全額取崩し、新幹線開業対策費に充当する。

 ◇当所の平成23年度事業計画(案)=基本方針は「商工業者と地域経済発展のために、行動する商工会議所」。景気低迷が続き厳しい経営環境にあって、さらに追い討ちをかけた東日本大震災に対して、当所は関係機関・団体と連携しながら全力で緊急対策事業に取組む。
 また、商工業者の経営安定に一層努め、各種支援事業や中心市街地の賑わい創出、均衡のとれた街づくり推進、地元産品を活かしたものづくりなどの取組みを促進する。新年度の重点課題・諸事業は次の通り。
*緊急対策事業 東日本大震災への対応
@中小企業・小規模事業者への経営支援の一層の支援強化
AICTを活用した情報化の推進
B新幹線開業効果活用事業の推進
C中心市街地活性化事業(中心市街地化活性化協議会)の推進
Dものづくり産業の育成支援
E観光振興・国際経済交流の推進
F会員の声を反映した交流・提言活動
G部会・委員会活動の積極的な展開

 ◇当所の平成23年度収支予算の概要=新年度の一般会計を含めた6会計の総額は約6億2,300万円。対前年比8.77%のマイナス、金額にして約5,989万円の減額。主たる要因として、一般会計では委託補助事業の終了に伴う減額、中小企業相談所会計では、補助対象職員の削減に伴う人件費の減額、共済事業会計では保険手数料の減額、会計運営会計では、前期からの繰越金が減額となっている。
 一般会計の収入の主なものは、会費収入約1億2,200万円、特定負担金収入約1,100万円。事業収入約5,000万円(対前年180万円の減額)、交付金収入2,400万円(同2,600万円の減額)、他に選挙負担金がマイナス816万円、新幹線積立取崩しがマイナス570万円。
 主な支出は、一般事業費が6,100万円となり、対前年1,300万円の減額。なかでも新幹線開業対策事業費が1,200万円の減額となった。委託補助事業費は3,500万円となり、対前年2,700万円の減額。

 ◇当所小規模事業者経営改善資金審査委員の選任=若井敬一郎委員長(当所副会頭)以下委員5人を再任。任期は平成23年4月1日より24年3月31日までの1年。

 ◇当所の平成23年度経営安定特別相談室商工調停士・特別相談員の選任=商工調停士6人のうち5氏を再任、新任は野澤正樹氏(当所副会頭)1人。特別相談員(1人)は再任。任期は4月1日から1年。

 ◇当所の平成23年度小規模企業振興委員=委員36人のうち34人を再任。新任は2人。任期は4月1日から1年間。

 ◇新入会員の承認=個人3件12口、法人3件18口、計6件30口。(7nに新入会員名ご紹介)



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