会議所とともに


中三が民事再生法の適用申請

青森・弘前店9日営業再開

 1896年に創業し、青森市と弘前市、盛岡市で3店舗を構える老舗百貨店「中三」(本社・青森市)が3月30日、民事再生法の適用を青森地方裁判所に申請、保全命令を受けた。
 向中野光秀社長は、民事再生法の申請手続きを行った後の会見で、「お客様や取引先、金融機関、従業員に心からお詫び申し上げます。無念です。これまで培ってきた100年余にわたる信頼を毀損(きそん)する事になった」と陳謝した。
 発表によると、負債総額は122億5,000万円。長年にわたる景気低迷や郊外店などへの顧客流出で業績が悪化していたところへ東北関東大震災が起きて売上げが急減。さらに震災後、盛岡店の地下で発生した爆発事故で同店が休業に追い込まれたことも打撃となり、再開の見通しもたたず、再生法申請の決断に至った。
 パートを含めて579人いる全従業員は4月末にいったん解雇する方針という。
 中三は、臨時休業としていた青森と弘前両店舗の営業を4月9日から再開した。地下の食品売り場が中心で、営業時間は午前10時〜午後6時半まで。
 食品、銘店などを中心とした青森店の地下1、2階と、弘前店の地下1階は9割以上の店舗が再開。化粧品や衣料品、雑貨などを扱う地上階はまだ開店できる店舗が埋まっておらず、当面、一部の店舗のみの営業となる。売上金は取引先の3月30日以降の債権に充てるとしている。
 今後、利用できなくなる「中三友の会」のお買い物券や中三発行の商品券、全国共通商品券についての問合せ窓口も設けている。
 なお、中三は今後、裁判所の再生手続き開始決定を待って、6月中旬頃までに債権の届け出を受付け、債権額を確定。その後、再生計画案を策定し、年内にも案の賛否を諮ることになる。


震災による「緊急金融相談会」開く

当所会場に各制度説明

 東日本大震災により影響を受けた中小企業者等を対象に、3月26日と27日に青森商工会議所で、また4月9日にラ・プラス青い森で「緊急金融特別相談会」が開かれました。
 県は、別表の通り平成23年東日本大震災中小企業経営安定枠・災害復旧枠として経営安定化サポート資金を創設。日本政策金融公庫青森支店は、災害により直接または間接的被害を被った中小企業者を対象に災害復旧貸付、同じく商工組合中央金庫青森支店は、被害を受けた中小企業者等を対象に災害復旧資金の貸出を行っています。
  「緊急金融特別相談会」では、これらの関係機関および青森商工会議所の担当者が、相談者の内容に応じてそれぞれの融資制度について説明を行いました。

青森県経営安定化サポート資金
【平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業経営安定枠】
対象者 次のいずれにも該当する方
(1) 県内に事業所を有する中小企業者であること
(2) 平成23年東北地方太平洋沖地震(地震による津波及び火災を含む。以下「地震災害」という。)に伴う間接被害により、事業活動に影響を受けており、次のいずれかの要件を満たすもの
@ 地震災害発生後、最近1ヶ月を含む今後3ヶ月間の売上高又は受注高もしくは経常利益が、過去3ヶ年のいずれかの年の同時期と比較して10%以上減少すると見込まれるもの
A 地震災害発生後、最近1ヶ月を含む今後3ヶ月間の売上高又は受注高もしくは経常利益が、過去3ヶ年のいずれかの年の同時期と比較して5%以上10%未満減少すると見込まれるもの
B 地震災害により、売掛債権回収の長期化又は不能が生じているもの
(3) 上記(1)及び(2)いずれにも該当するものとして、商工会議所会頭または商工会会長の推薦を受けていること
融資限度額 4,000万円
融資利率 @1.0% A及びB1.5%
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
担保 必要に応じて徴求
保証人 原則として法人の方は代表者のみ、個人の方は不要
保証料率 原則0.45%〜1.90%
担保の有無等に応じた割引制度や特別な保証料率が適用される場合あり
※青森市内に主たる事業所を有する方で、本制度の推薦を受け、取扱金融機関から融資を受けた方は、融資額35億円まで青森市が信用保証料を全額補給します。
青森県経営安定化サポート資金
【平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠】
対象者 次のいずれにも該当する方
(1) 県内に事業所を有する中小企業者であること
(2) 平成23年東北地方太平洋沖地震(地震による津波及び火災を含む)により、事業用資産に被害を受け、経営の安定に支障を生じていること
(3) 市町村長の罹災証明書等の交付を受けていること
(4) 上記(1)から(3)いずれにも該当するものとして、商工会議所会頭または商工会会長の推薦を受けていること
融資限度額 1億円
融資利率 0.8%。ただし、主要な事業用資産が全・半壊または流失したと認められるものについては、無利子(※)とする。
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
担保 必要に応じて徴求
保証人 原則として法人の方は代表者のみ、個人の方は不要
保証料率 全額免除(※)
  (※)市町村が県と協調して経費を補助(負担)する場合に適用。
□問合せ先 青森県商工政策課商工金融グループ   TEL 734−9368
青森県信用保証協会   TEL 723−1354


日本政策金融公庫災害復旧貸付
対象者 災害により直接または直接被害を受けた企業の事業活動に依存し間接的被害を被った中小企業者
融資限度額 国民生活事業 3千万円(別枠)
中小企業事業 1億5千万円(別枠)
融資利率 国民生活事業 基準利率
中小企業事業 基準利率
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
担保・保証人 必要に応じて提供していただきます
特別措置 一定の要件を満たした場合、基準金利からの利率引き下げあり
□問合せ先 日本政策金融公庫青森支店
   国民生活事業   TEL 723−2331
   中小企業事業   TEL 734−2511


商工中金災害復旧資金
対象者 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者等
元高限度
残高限度
1社あたり元高20億円以内、残高1億5千万円以内(組合の場合は残高4億5千万円以内)
貸出利率 短期 短期プライムレート(1.475% H23.3.14現在)
長期 基準利率(期間5年の場合1.75% H23.3.14現在)
貸出期間 10年以内(うち据置2年以内)
担保・保証人 必要に応じて提供していただきます
その他 罹災証明等のある方は、上記の内、1社あたり元高1千万円以内(組合の場合は3千万円以内)で、当初3年間は0.9%の利子補給があります。
□問合せ先 商工組合中央金庫青森支店   TEL 734−5411
「中三」対応などで当所が相談窓口

  青森商工会議所は、老舗百貨店「中三」が民事再生法の適用申請を行ったのを受け、3月31日から当所5階の常設窓口で、取引業者からの相談を個別に受付けている。東日本大震災を含む相談にも応じている。時間は午前9時から午後7時まで。

市内5ヶ所で経営移動相談開催

 当所は、11日から15日までの5日間、浅虫や沖館など市内5ヶ所で「経営移動相談所」を開いた。地震災害や中三の民事再生法適用申請を受け、都合により直接、足を運べずにいて相談できない中小企業者らを対象に相談を受け付け便宜を図った。


「県産資材・製品の積極的使用を」

商工・建設5団体が県に要望

 県内商工3団体と建設2団体の代表が3月22日、県庁を訪れ、県が発注する公共工事における地元企業の参入機会の確保・資材調達、及び県産資材・製品の積極的使用などを要望した。
 要望したのは、県商工会議所連合会と県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県建設産業団体連絡協議会、県建設業協会の5団体。
 県発注工事への地元企業の参入機会確保等のほか、県公共事業予算の継続的確保と平成23年度予算の早期発注、さらに除排雪体制などの県民の生活基盤維持に携わる地元企業へのオペレーター確保、重機の維持管理等を支障なく行うための積極基準の見直しの3点を要望した。
 5団体を代表して県商工会議所連合会の林光男会長が、県の青山祐治副知事に要望書を手渡すとともに、長年の不況と東日本大震災により「企業経営は、今まで経験したことのない危機に直面している」と窮状を訴えた。
 青山副知事は、要望に対して「可能な限り公共事業予算の確保に努める」と理解を示した。
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▽3月15日、県商工会議所連合会など3団体が三村知事に対し東日本大震災により影響を受ける県内中小企業者への緊急金融支援を要望。
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▽3月18日、県商工会議所連合会は三村知事に対し震災発生に伴う物品・資材・印刷物等の納期延長を要望。



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