京都の舞妓さんが当所へ挨拶に

「大京都展」ＰＲで来青

改正高齢者雇用安定法の施行（平成18年４月）により、65歳までの継続雇用の環境が整備されたが、少子・高齢化が一層進み、労働力人口の減少が見込まれるとの判断から、平成21年４月に策定された高年齢者等職業安定対策方針では、�@希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を平成22年度までに50％にすること、�A70歳まで働ける企業の割合を平成22年度までに20％にすることを目標に掲げている。希望者全員を65歳まで継続雇用することも企業にとっては厳しいのに、70歳までというのはかなり難しいのではないかと思っていた。
ところが先日、青森労働局の会議に出席した際、ある団体の会員を対象（167社）に行ったアンケート調査で19.8％の企業が70歳以上の継続雇用を実施、または検討しているとのこと。意外に思い、担当者に詳しく尋ねたところ、継続雇用の延長に前向きな企業は建設・製造・運輸・サービス（福祉）業が多く、これらの企業は新規学卒者等の若年者採用を希望するものの応募がなく、やむなく継続雇用の延長をせざるを得ないという理由もあったのではないかという説明に、驚いた。少子・高齢化による労働力不足の象徴的な事例ではあるが、何か釈然としない。
平成22年３月新規高卒者で、県内に就職を希望している生徒のうち（22年２月現在）内定していない者が562名とのことであったが、一方求人はしたものの生徒からの応募がなく、企業側からみた未充足人員は398名となっている。職業の選択に是非を問うつもりはないが、念願叶って希望する職業に就ける者は10人のうち１人いるかいないかではなかろうか。社会に出て、希望する職業ではなかったが慣れるうちに仕事が楽しくなり、やりがいを感じることができたという者は、沢山いると思う。若い人には、小さな職業感でものを見るのではなく、広い視野を持って将来の自分を見出して欲しいと思う。

　（Ｋ.Ｄ）