青森商工会議所の第498回相談役・常議員会は10月26日、２階会議室で開かれた。挨拶した林光男会頭は、東北六県連の中央要望について「遅れていたが、この度、上京し実施できた」と報告。その一方で「要望先では留守していた国会議員も多かった」とし、政権交代下、例年とは異なる印象の中央要望だったことを明かした。議事では、報告10項目を了承。新入会員に関する協議事項１件を承認した。
会議所とともに
| 第498回相談役・常議員会 |
2009年度野内地区に新駅整備 |
青森市 青い森鉄道の利便性向上へ |
青森商工会議所の第498回相談役・常議員会は10月26日、２階会議室で開かれた。挨拶した林光男会頭は、東北六県連の中央要望について「遅れていたが、この度、上京し実施できた」と報告。その一方で「要望先では留守していた国会議員も多かった」とし、政権交代下、例年とは異なる印象の中央要望だったことを明かした。
議事では、報告10項目を了承。新入会員に関する協議事項１件を承認した。
| ［報告事項］ |
◇会議日程▽第499回相談役・常議員会＝11月25日（水）13時30分・２階会議室▽正副会頭会議＝12月11日（金）15時・２階会議室▽第500回相談役・常議員会＝25日（金）13時30分・２階会議室。
◇日本商工会議所第586回常議員会の結果＝10月15日、大阪商工会議所の国際会議ホールで開催。日商がとりまとめた平成22年度税制改正に関する要望の概要について説明した。
要望は、わが国経済は最悪期を脱し改善傾向にあるものの、二番底やデフレ懸念が心配され、中小企業や地域は厳しい局面を迎えているとの基本認識に立ち、現下の経済危機から早期に脱却するための思い切った税制措置を求める内容。主な要望として①企業の競争力・成長力の強化②地域経済の活性化③経済社会の変化への対応－の３つを挙げ、国・政府へ要望した。
◇青森市・青森県等からの新規高卒者求人要請＝７㌻の記事参照。
東北六県商工会議所連合会の中央要望について＝10月22日、東北六県連として取りまとめた要望の実現を国・政府に働きかけた。青森県商工会議所連合会は林光男会長以下役員７人が上京、文部科学省に原子力関連の研究機関、施設の誘致促進および新たな核融合研究開発の拠点づくり推進について、国土交通省には東北新幹線「八戸～新青森間」の早期開業、東北の空港整備促進と地方路線の維持、そのほか総合的な街づくり対策など11項目を要望した。
◇青森・ソウル線利用促進ミッション団について＝三村申吾知事を団長とする一行18人、青森商工会議所からは若井敬一郎副会頭が参加して、11月８～11日までの日程で韓国を訪問した。韓国の済州特別自治道や大韓航空本社、韓国観光公社本社、ソウル市内のマスコミ各社、旅行エージェントを訪問、済州特別自治道との市民レベルの交流推進や大韓航空からの復便の確約・利用促進、韓国人観光客の送客増の要請などを行った。
◇東北・北海道新幹線建設工事に係る要望活動＝10月23日、県の青山祐治副知事と林光男・県商工会議所連合会会長および経済団体、建設業団体の代表６人が上京して、東北・北海道新幹線建設工事に係る県内企業の参入機会の確保・拡大、県内での資材調達並びに県産資材の積極的な使用について要望した。
要望に対して鉄道建設・運輸施設整備支援機構の高津俊司理事は、八戸～新青森間の工事が地元の協力で順調に進んでいることにお礼の言葉を述べた。北海道新幹線についても用地買収が順調に進み、順次工事の発注を行っており、地元企業の参入条件緩和に努め、県内の資材調達・製品使用についても心がけたいとの意向を示した。
◇新幹線開業キャンペ－ンの新規事業・拡充等について＝３㌻の特集記事参照。
◇青い森鉄道・野内地区の新駅整備について＝青森市は、東北新幹線全線開業に伴い並行在来線として経営分離され、延伸開業する青い森鉄道の市内における利便性向上を図るため、2009年度「（仮称）新野内駅整備事業」を実施する。
「青森市総合都市交通対策協議会」（会長・井上隆青森大学経営学部長）が10月に開催した第３回協議会において最終案を決定。これを受けて市は「青森市総合都市交通戦略」を策定、事業実施する。2009年度の詳細設計・工事費３億8,041万円（国・県・市が各３分の１負担）。なお、野内地区と並ぶ筒井地区の新駅設置については現在、設計中。
◇議員職務執行者の変更届出＝アクサ生命保険㈱青森支社長・喜田亮氏（10月６日付）。
◇青森商工会議所文化講演会・会員交流会について＝14㌻お知らせ参照。
| ［報告事項］ |
◇会議日程▽個人２件８口、法人３件18口、計５件26口。（20㌻に新入会員名掲載）。
三村申吾知事、阿部充青森労働局長、田村充治県教育長は10月14日、県商工会館で青森県商工会議所連合会の林光男会長と会い、来春の新規高卒就職希望者が１人でも多く県内就職できるよう、会員企業に対しての求人拡大の働きかけを要請した。
同労働局によると、県内の高卒者求人は９月末現在で1,063人、前年同期に比べ731人少なく、求人倍率は0.52倍にとどまっている。
厳しい雇用情勢がこのまま続けば、県内の若い人材の流出や、経済及び社会構造にまで影響を及ぼしかねないため、三村知事は「企業の求人拡大をぜひお願いしたい」と協力を求めた。
林会長は、「厳しさはよく分かる」と一定の理解を示し、協力する姿勢をみせながらも、日本経済の低迷は企業側にも暗い影を落としていることを強調。その上で、生徒がしっかりとした職業選択の意識を持てるよう、学校及び保護者側の指導も求めた。
三村知事らによる企業の求人拡大要請は、５月に求人票の早期提出を求めたのに続くもので、この日は、県商工会議所連合会のほかの経済団体に対しても同じ要請を行った。
（青森商工会議所関係分）
＜旭日小綬章＞
勝又 貞治 氏（70）
（日本建築板金協会会長、青森商工会議所建設部会幹事、青森市古川）
＜旭日双光章＞
西村 力 氏（70）
（全国すし商生活衛生同業組合連合会副会長、青森商工会議所常議員、青森市駒込）
