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青森県新幹線開業対策推進本部（本部長・三村申吾知事）は５月26日、青森国際ホテルで平成21年度総会を開いた。新青森駅開業が来年12月に迫り、県民の意識高揚を図るため、７月から県内各地でリレーシンポジウムを開くことなど新年度事業計画を決めた。
三村知事は「開業まであと１年半となり、身の引き締まる思い。ＪＲは２月に新型の新幹線車両を発表し、青森県観光連盟も新体制となるなど、県民一丸となっての取組みにまい進していこう」と挨拶した。
21年度事業計画は、新幹線開業の効果獲得のための全県的な取組みをさらに推進する事が大きな柱。まず、全県的な気運醸成のための事業として、開業後にＪＲが導入予定の新型高速車両「Ｅ５系」のイメージ写真を使用したＰＲポスターを作成する。県内夏祭り・イベントで使うロゴを作成、ホームページでの情報発信も行う。
リレーシンポジウムは、（仮称）「東北新幹線全線開業・『結集!!青森力』」をアピールし、関連ビジネスへの取組み、地域の活性化、おもてなしの心の醸成など、幅広い分野における140万県民のマインドアップを目指す。今年７月から来年２月までに県民局ごとに県内６地域での開催を予定している。
また、各地域取組み組織はじめ関係機関との連携を強化し、開業効果獲得につなげていくことにしている。
県鉄道整備促進期成会は５月25日、ホテル青森で総会を開き、平成21年度の事業計画、収支予算案など４議案を原案通り承認した。
新幹線「八戸～新青森間」が来年12月に開業するのにあわせ、新年度は新青森駅から弘前、函館方面へのアクセス列車整備、および下北方面への直通列車の増設をＪＲ東日本に働きかけることなどを決めた。役員改選で三村申吾知事を会長に再任した。
県新幹線建設促進期成会は５月25日、ホテル青森で総会を開き、平成21年度事業計画、収支予算案など４議案を原案通り承認した。
新年度は、新幹線新青森駅の来年12月開業を確実なものにするため関係機関への働きかけを強める。また、北海道新幹線「新青森駅～新函館間」の整備促進に取組む決議を全会一致で採択した。
県商工会議所連合会が総会青森県商工会議所連合会（会長・林光男青森商工会議所会頭）は６月２日、八戸市の八戸プラザホテルで平成21年度役員会・総会を開き、新年度事業計画などを承認。続いて開催した第59回会員大会では平成21年度の重点要望事項65項目を全会一致で採択した。
会員大会には、県内七商工会議所から約90人が参加した。林会長は、来年12月に迫った東北新幹線新青森駅開業効果を活かすため「七商議所の連携を密にして受け入れ態勢の充実と県民の気運醸成を図りたい」と挨拶した。
新年度の重点要望事項65項目は、七商議所それぞれの地域経済発展に必要な施策として盛り込まれている。この中で最重点要望事項は①新幹線八戸～新青森間の早期開業など高速・広域交通体系の整備促進②新幹線整備に伴う観光をはじめとした産業振興の推進③景気対策の拡充強化―など６項目。
大会では「要望事項の実現に向けて各商議所が結束し、積極的な政策提言をしていく」との大会決議を採択。林会長が三村申吾知事の代理で出席した蝦名武副知事に要望書を手渡した。
青森港国際化推進協議会（会長・鹿内博青森市長）は５月25日、ホテル青森で平成21年度通常総会を開き、平成20年度事業報告ほか新年度事業計画案など４議案を審議、原案通り承認した。
青森港は中心市街地に近い水辺の空間として市民に親しまれているだけでなくクルーズ客船の寄港など観光振興や物流拠点としての役割がますます高くなると期待されている。
事業報告によると、平成20年度はポートセールス事業として全国クルーズ客船誘致連絡会の第20回及び21回会合に参加、さらに港の国際化物流調査が実施された。また、６月から９月までに国内外のクルーズ客船七隻が寄港、歓迎行事が行われた。
平成21年度事業計画では、国内外の船会社等に対するポートセールス事業、国際物流促進事業として中国・台湾に対する物流可能性調査などを実施する。
また、クルーズ客船は５月８日に太平洋各地をクルーズ中の客船「フォーレンダム」（61,396㌧）が入港したのをはじめ10月までに国内外合わせて10隻の寄港が予定されている。入港時はねぶた囃子などで歓迎、観光案内にも力を入れる。
青森空港国際化促進協議会は５月25日、ホテル青森で総会を開き、平成21年度事業計画、収支予算案を審議、原案通り承認した。
新年度はソウル線の利用定着を図るため、旅行会社に対し販売促進経費の一部を助成する特別助成金事業などを実施する。
