青森県、青森市、青森県商工会議所連合会は、３月25日にＪＲ東日本盛岡支社に対して、新青森駅における商業・サービス機能に関する要望を実施した。
　竹内ＪＲ東日本盛岡支社企画部長に、三者を代表して田村県新幹線開業調整監から要望書を手渡し、中村県商工会議所連合会常任幹事から東北新幹線新青森駅における利用者の利便性向上に資するため、地元商業者等による１階部分での店舗展開について配慮いただきたい旨、要望。
　雪田県総合販売戦略課長代理からも、県を代表する物産振興・生産団体の店舗展開を考えているので、販売スペースの確保と賃貸条件緩和について配慮いただきたいと要望した。

田村県新幹線開業調整監（右から二人目）から要望書を手渡す

　　来年12月の東北新幹線全線開業へ向け、本県の観光推進体制を強化しようと、かねてより準備が進められてきた県内の観光３団体の統合が実現、４月１日、青森県観光連盟が新しい体制となって新年度の活動をスタートした。
　県内観光３団体の統合は、（社）青森県観光連盟を存続団体として諸手続きが進められてきた。同連盟が、（社）青森県産業振興協会を吸収合併。また、青森県大規模観光キャンペーン推進協議会は３月18日の総会で解散を決議、清算完了後の残余財産を同連盟に寄付することとし、31日をもって解散、このたびの統合へこぎつけた。
　新しい県観光連盟の設立総会では、理事長に林光男氏（青森県商工会議所連合会会長）を選任した。また、専務理事には３月末で県商工労働部長を定年退職した九戸眞樹氏、常務理事には小笠原裕氏（県商工労働部理事）が就任した。
　また、副理事長には蝦名文昭氏（青森観光コンベンション協会会長）と清藤哲夫氏（弘前同）天摩正行氏（八戸同）、および県の蝦名武副知事、佐々木誠造青森市長、工藤祐直氏（県町村会会長）の６人が就任した。

新年度事業を決めた臨時総会

　（社）青森観光コンベンション協会（蝦名文昭会長）は平成20年度臨時総会を３月26日青森国際ホテルで開き、平成21年度事業計画案、収支予算案を審議、承認した。
　同協会は、昨年度、新幹線新青森駅開業効果を最大限に享受するための各種受入れ準備事業を精力的に展開。併せて、青森駅前に完成した「青森市観光交流情報センター」及び23年１月オープン予定の「青森市文化観光交流施設」の運営者である指定管理者に認定された。
　2010年12月の新青森駅開業まであと１年８ヶ月。これを受け新年度は、青森ならではの観光素材の開発と実施事業の内容充実に協会を挙げて取組む。
　具体的には、新しい観光拠点となる「青森市文化観光交流施設」の展示、演出及び運営内容を決定し、マスコミ、旅行エージェント等への事前ＰＲを積極的に実施する。
　また、情報拠点である「青森市観光交流情報センター」の充実、市内の観光施設や宿泊施設を周回する「観光ルートバス」を昨年に続き８月にテスト運行、さらに観光ガイドタクシー認定乗務員養成事業、広域観光・冬季着地型旅行商品の開発、七子八珍を食材とした「鍋」料理の普及に努め、ブランド化を推進する。
　本県を代表する「八甲田」「浅虫温泉」の観光開発事業を支援。今年度下期には新幹線開業キャンペーンも予定されており、関係機関と連携して開業記念イベント等の検討や各種キャンペーンに積極的に参加する。