電気は使いやすいエネルギーとして、毎年着実にその消費量 は伸びています。電力のエネルギー源をどう確保してまかなっていくかは、日本だけでなくどこの国にとっても重要な課題です。石炭火力、石油火力、ガス火力、原子力、水力、風力、太陽光…など、電力を得るにはさまざまな方法がありますが、各国の資源の有無、自然条件、経済やエネルギー政策など、それぞれのお国事情が反映されています。

■石炭・石油・天然ガスの豊富な資源大国
　世界一のエネルギー消費大国。広大な国土には、石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富に存在。2001年5月に、「国家エネルギー政策」を発表しました。ブッシュ政権は、原子力を地球環境保全とエネルギーの安定供給に重要な役割を果たすものとして位置づけました。また、上院議会は2003年6月に原子力発電所の新設に対する財政支援等を柱とするエネルギー法案を可決しました。

■発電電力量の80％をまかなう石炭
　石炭、石油資源が豊富で、中でも石炭は年間約13億トンを生産する世界一の生産国。一方、石油消費量は、この10年間に2倍に膨れ上がり、1993年からは輸入量が輸出量を上回りました。近年、石炭消費による環境汚染が深刻化しており、政府は水力、原子力による脱石炭の方針を打ち出しています。2025年頃には、エネルギー需要は日本の4倍になると言われています。

■電源の多様化で脱石油をはかった資源小国
わが国は、世界第4位 のエネルギー消費国。資源に乏しく、エネルギーの大半を輸入に頼っており、自給率は20％程度（原子力を含む）。石油危機を契機に脱石油を図り、原子力開発と電源の多様化に取り組んできました。現在CO²削減とエネルギー・セキュリティに向け、原子力発電の一層の開発が課題です。

■豊富な石炭資源を背景にエネルギー自給率40％
　豊富な石炭資源を背景に、エネルギー自給率は40％を維持。環境先進国として有名なドイツ。風力に恵まれた地理的条件にあり、風力による発電電力量 は世界第一位 を誇ります。総発電電力量のわずか2％を占めるにすぎませんが、大きな期待が寄せられています。

■化石燃料の乏しい資源小国ならではの原子力開発
　日本同様、石油などの化石燃料に乏しく、石油危機以降、原子力による石油代替エネルギーの開発に邁進してきました。現在、アメリカに次ぐ世界第2位の原子力大国。自給率も50%を超え、発電コストが廉価な原子力の推進により、フランスは電気料金が欧州諸国の中で最も低い国の一つとしても有名です。

■北海油田・ガス田の輸出国
　イギリスは化石燃料が豊富です。もともと石炭資源が豊富で、歴史的に石炭が工業発展を支えてきました。これに加え、1960〜70年代に北海油田およびガス田の生産が始まり、現在では石油、天然ガスの輸出国となっています。約24％のシェアを占める原子力も重要な電源の一つです。

■豊富な水力資源の開発と原子力の積極推進
　フランスや日本と同様、化石燃料に乏しいが、豊富な水力資源と原子力の積極的な開発により、この2つの電源で全電力のほとんどをカバーしています。火力発電はほとんど存在せず、CO²排出量 は限りなくゼロに近いと言えます。水力、原子力によって、欧州で電気料金が最も安価な国の一つです。